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新型コロナウイルス感染防止対策として、ロンドンに拠点を置く建築デザイン事務所「Curl la Tourelle Head Architecture」は、英国内の学校が全面的に再開された際の課題を想定し、適した教育施設についての研究を行った。
2020年7月8日、さいたま市教育委員会はビズリーチと連携し、「GIGAスクールさいたまモデル」の実現に向け、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのプロフェッショナル人材を公募すると発表した。
大阪府は2020年7月3日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波・第3波生じても府としての一斉休校は原則行わないとする方針を大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。
国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。
北海道大学は2020年7月1日、名和豊春総長を解任したと発表した。名和前総長の教職員などに対する不適切な言動があり、総長選考会議が認定した30件の不適切行為のうち、文部科学省は28件が不適切な行為として認定し、総長を解任した。
環境省は2020年6月30日、環境教育の指導者に向けたガイドブック「『学びあう場』をデザインする～環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル～」を発行した。日本語、英語、中国語、韓国語版が、環境省のWebサイトよりダウンロードできる。
筑波フューチャーファンディング（TFF）と学生エンジニアのチームは2020年6月30日、オンライン授業アプリ「Comment Screen」が、筑波大学や東京大学の講義など、教育現場での利用が拡大していると発表した。
公立大学法人大阪は2020年6月26日、大阪府立大学と大阪市立大学を融合して新たに設置する新大学の名称を「大阪公立大学（英語表記：University of Osaka）」に決定したと発表した。一方、大阪大学（同：OSAKA UNIVERSITY）は英語名称が酷似を指摘している。
神山まるごと高専設立準備委員会は2020年6月24日、専門科目と一般科目を担当する教員の募集を開始した。デザインやアート、情報工学、AIなどで合計17名の教員を募集している。応募はメールで受け付けている。
保育園・幼稚園の約8割が、緊急事態宣言解除後のイベントは「規模を縮小して開催する予定」と回答していることが、えんフォトの調査結果より明らかになった。予定通りの開催を見込んでいる園は1割未満だった。
慶應義塾大学と日本電気は2020年6月24日、デジタル人材育成に向けた、社会課題を起点にシステム×デザイン思考を用いて事業開発・構想化を行う教育プログラムを共同開発したことを発表した。
東京都は2020年6月19日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】」の改訂版を公開した。改訂版では、全編を通して学校の取組事例を新たに掲載している。
東京都教育委員会は2020年6月18日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2021年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は1万1,346名（前年度比925名減）、応募倍率は3.9倍（同0.1ポイント増）。応募者数は過去11年でもっとも少なかった。
大学スポーツ協会（UNIVAS）は2020年6月18日、スポーツ庁の助言を受けて作成した「新型コロナウイルス感染症対策としての『UNIVAS大学スポーツ活動再開ガイドライン』」を公開した。
全国学校図書館協議会は2020年5月29日、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表した。学校図書館としての基本的な考え方やリスク評価の観点を示し、活動別の具体的な対策や取組例をまとめている。
代々木ゼミナールは2020年6月15日、入試情報のWebサイトで慶應義塾大学の入試データを公開した。2020年度入試では3年連続で志願者数を減らしたことから、入試結果などを分析し要因を探っている。
