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文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
送迎バスの運行管理を手がけるみつばコミュニティは12月23日、12月から幼稚園バス添乗員代行サービスの販売を開始したと発表した。
葵は2020年12月23日、学校や学習塾向けのCBTプラットフォーム「Aoi For CBT」の販売を開始する。本格的なオンラインテストを手軽に・素早く・低価格で実現する。キャンペーンにて、先着30教育機関を対象に月額2万1,000円から提供する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
中学受験塾の日能研はこのほど、入試期間中の学校前における握手での応援をやめることを公表した。受験当日の塾などによる応援は例年見られる風景だが、新型コロナウイルス感染予防のため、首都圏の私立中学校は応援自粛を求めている。
情報処理学会は2020年12月2日、大学入学共通テストへの「情報」の出題について発表した。Webサイトでは、大学入試センターから情報提供された試作問題（検討用イメージ）を公開している。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
日本の10歳未満の子どもの基礎学力は、11か国中9位であることが2020年12月17日、スプリックス基礎学力研究所の調査結果から明らかになった。低年齢層の基礎学力不足が顕著である一方、保護者の学習関与は11か国中最下位で、子どもの自信も低い実態にあった。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2020年12月16日から教職経験者向けの新コース「教職経験者本科生」の申込受付を開始した。講義はWebまたはDVDで受講し、実践練習は校舎またはオンラインの練習に参加できる。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
聖マリアンナ医科大学は2020年12月10日、2015年度（平成27年度）から2018年度（平成30年度）の一般入学試験の全出願者に入学検定料などの相当額を返還すると発表した。医学部の不正入試をめぐり「長期にわたり受験者、関係者に混乱をもたらした」ことを理由としている。
立教大学法学部は、2021年度に法学科内に「法曹コース」を開設する。これに先立ち、慶應義塾大学大学院法務研究科、早稲田大学大学院法務研究科、中央大学大学院法務研究科の3つの法科大学院と法曹養成連携協定を締結した。
東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。
教育人財開発機構は2020年12月10日、高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」を開設した。民間で実績を持つプロフェッショナル人材と高等教育機関をつなぐ。サイトでは、勤務地や職種などから求人が検索できる。
東京大学Cedepとポプラ社は2020年12月4日、オンラインシンポジウム「デジタル時代における絵本・本の価値を探る～子どもたちの豊かな読書環境の実現を目指して～」を開催した。シンポジウムでは、3件の研究発表と指定討論が行われた。
