いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
中央大学とメルカリ、LINE、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は2019年12月18日、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結。人材育成に絡む多角的な協力体制を構築し、産官学の強みを生かしたサイバーセキュリティ教育を始動する。
ガイアックスは2019年12月12日、経済産業省「未来の教室」実証事業の「新しい『教職員向け研修サービス』の実証」として採択された、教育と探求社の「先生と企業人の交換留学プログラム『Exchange For Education（仮）』」に参画することを発表した。
日本漢字能力検定協会は2019年12月12日、今年の世相を漢字一字で表現する年末の風物詩「今年の漢字」を発表した。京都・清水寺の森清範貫主が揮毫した漢字一字は「令」。
海外留学協議会（JAOS）は2019年12月11日、留学事業者42社を対象とした日本人留学生数調査の結果を発表した。アメリカへの留学が減少している一方、マルタやフィリピンなど新たな渡航国を選ぶ人が増え、2018年の年間留学生数は8万566人と、前年より増加している。
国立教育政策研究所は2020年2月3日、「高度情報技術を活用したすべての子どもの学びの質の向上に向けて」をテーマに「『教育革新』プロジェクトフェイズ1シンポジウム」を一橋大学で開催する。申込みは2020年1月30日正午まで。
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
日本数学検定協会は2019年12月10日、大学・一般程度レベルである「実用数学技能検定（数学検定・算数検定）」の1級に兵庫県在住の小学4年生の9歳が最年少で合格したと発表した。
特許庁は、2019年ノーベル賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏とリチウムイオン二次電池に関する企画展示「リチウムイオン二次電池の発明が拓いた社会（吉野氏ノーベル賞受賞記念）」を東京都千代田区の特許庁庁舎1階で12月9日から開始した。
社会人の44％が「学生時代の勉強を仕事にまったく活かせていない」と回答していることが、ベースメントアップスの調査結果より明らかになった。「すべて活きている」と回答した社会人は9％と1割に満たなかった。
東京大学とソフトバンクは2019年12月6日、「Beyond AI 研究所」の開設と研究成果の事業化に向けた取組みに関する協定を締結したと発表した。「Beyond AI 研究所」では、世界最高レベルのチームによる最先端のAIの基礎研究を実施する。
「イード・アワード2018 塾 中学生／個別指導の部」でやる気スイッチグループの「スクールIE」が最優秀賞と、「講師が良い塾」「教材が良い塾」「面倒見の良い塾」「子どもが好きな塾」の4つの部門賞を獲得。スクールIE 部長 岩城雅彦氏に取材した。
経済協力開発機構（OECD）は2019年12月3日、国際学力調査「PISA」2018年の結果を公表した。日本の高校1年生は、読解力と数学的リテラシー、科学的リテラシーがOECD加盟国の平均得点より高かった。しかし、2012年・2015年と比べて読解力と科学的リテラシーが低下している。
JR中央ラインモールは2019年12月2日、2020年春に開業する中央線東小金井駅から武蔵小金井駅間高架下の学生向け賃貸住宅「中央ラインハウス小金井（C・L・H）」を舞台に、学生主体の社会実装を目指す実験的な活動を開始することを発表した。
平成から令和の改元に際し、新聞記事にもっとも多く登場した大学は「東京大学」187件であることが、内外切抜通信社が2019年11月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
日経BPコンサルティングは2019年11月27日、「大学ブランド・イメージ調査2019-2020」の結果を発表した。九州・沖縄・山口編の大学ブランド総合力ランキングは、前回に引き続き「九州大学」が1位だった。
