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金沢工業大学は、全国の小学校・中学校・高校・学習塾から「SDGsイノベーション教育拠点校」を募集し、持続可能な社会の担い手育成をサポートする取り組みを開始。SDGsイノベーション教育カリキュラムをベースとして開発した教材を使い、活用できる教員を全国で育成する。
MetaMoJiは2020年8月4日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」にモリサワのUDデジタル教科書体を搭載し、iPad版とWindows版の提供を開始した。Chromebook版は、8月下旬より提供開始予定。全OS共通で同じ書体が表示される環境を実現する。
留学ジャーナルは2020年8月3日、中高生向け「グローバルキャリア教育プログラム」を提供開始することを発表。それに伴い、「グローバルキャリア教育セミナー」を、8月21日・29日にオンラインにて実施する。
東京理科大学は、小中高校などにおいて優れた授業を実践した数学科の教員を顕彰する「第13回《算数／数学・授業の達人》大賞」を開催する。コロナ禍での遠隔授業を含めた実践やアクティブラーニングなど、工夫をこらした授業なども求めている。応募締切は2020年11月6日。
大学入試で主体性の評価などに活用される高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」について文部科学省は2020年7月31日、教育情報管理機構の運営許可を取り消す方針を明らかにした。利用データの取扱いなどについては、高校関係団体などと調整中だという。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）は2020年8月1日より、10代のピアニストを対象とした身体教育と芸術教育を包括的に提供するアカデミープログラムを展開する。
ナカバヤシは2020年8月下旬、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に対応する端末保管・輪番充電ステーション「タブレット保管庫」を全国にて発売する。価格は、22台収納が11万円、44台収納が15万5,000円（いずれも税別）。
ドルトン東京学園（東京都調布市）は、ガイアックス スタートアップスタジオと共同で、同校中等部の生徒を対象に「ガイアックス特別ラボ起業ゼミ」をスタート。2020年7月16日最終日の授業のようすをレポートする。
事業者向け廃棄物管理サービスおよび環境コンサルティングサービスを提供するサティスファクトリーは、国内企業の不要物を環境教材にアップサイクルし、全国100校の小学校へ無償提供する「KIZUNA KIDS」プロジェクトを開始した。
横浜国立大学は2020年7月20日、上智大学、関東学院大学、北里大学、東京理科大学、横浜市立大学の5校と、神奈川県の高度な教員養成に向け連携協定を締結したことを発表した。
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
大学のオンライン授業の実施率は97％で、このうち93.7％が導入時期について「2020年4月～5月」と回答していることが、デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
孫正義育英財団は2020年7月13日、高い志と異能を持つ若手人材として9歳から24歳の33人を決定し、準財団生として支援すると発表した。1年間の活動実績をもって正財団生としての認定可否を判断し、最大5年間認定、希望者には支援金を給付する。
新型コロナウイルス感染防止対策として、ロンドンに拠点を置く建築デザイン事務所「Curl la Tourelle Head Architecture」は、英国内の学校が全面的に再開された際の課題を想定し、適した教育施設についての研究を行った。
