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文部科学省は3月28日、教科書採択の公正確保について、不正行為などが二度と行われないようルールの周知徹底と再発防止策に万全を講じるよう、各教科書発行者にあてた通知をWebサイトに掲載した。
筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
明治大学は4月5日、格付投資情報センター（R＆I）から「AA（新規）」、格付の方向性は「安定的」という格付評価を取得した。4月5日現在、格付評価を受けている学校法人で「AA」評価は最上位。そのほか、4月3日に千葉工業大学が「AA-（維持）」評価を取得している。
広島大学は平成30年度に情報科学部と総合科学部国際共創学科を新設する。情報科学部は設置申請中、総合科学部国際共創学科は構想中。また、工学部の改組を予定している。
日本人は、45か国中で起業家精神がもっとも低いことが、日本アムウェイが4月4日に発表した調査結果より明らかになった。日本人は若いうちから起業への関心が低く、野心や向上心、自信、能力の理解が欠如しているという。
文部科学省は、平成28年（2016年）5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
立命館とパナソニックは3月31日、2017年度から産学官連携の高度化に向け、機関を越えた人材交流を目的とするクロスアポイントメント制度を導入すると発表した。大学教員が民間企業に勤務する取組みは、国内初だという。
横浜市金沢区の西金沢小中学校（釜利谷西小学校と西金沢中学校）が、平成29年4月1日から「横浜市立義務教育学校 西金沢学園（条例名：横浜市立西金沢義務教育学校）」に移行する。「施設一体型義務教育学校」としては横浜市初だという。
日本の科学研究活動は減少傾向にあり、世界で研究を牽引する国々から遅れを取り始めていることが、Clarivate Analytics（クラリベイト・アナリティクス）の調査結果より明らかになった。一方、中国や韓国は顕著に伸びているという。
文部科学省は3月28日、大学の世界展開力強化事業について、平成23年度採択分25件の事後評価結果と平成26年度採択分9件の中間評価結果を公表した。事後評価結果では東京大学と立命館大学、慶應義塾大学、千葉大学の事業がもっとも高い「S」評価を得た。
河合塾は、オーストラリア教育研究所（ACER）と協力し、学生の学習経験に着目し、学習成果の把握に利用できる学生調査「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を開発した。Webから簡単に回答できる調査で、共通の調査項目により参加大学と比較できる。
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月28日、未就学児のスマートフォン利用に不安を感じる保護者向けにセルフチェックリストの提供を開始した。「スマホ育児」で越えてはいけない一線がより具体的になっているという。
平成29年度（2017年度）予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
経済産業省中小企業庁は3月23日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」として選定した結果を発表した。あわせて選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成。経済産業省本館1階ロビーでは、優良取組事例の展示も行う。
東京都教育委員会は3月23日、基本構想を検討してきた「新国際高校（仮称）」の設置について、検討委員会の報告書を公表した。学科は「国際教養学科（仮称）」のみで、各学年は6学級規模（理数教養系3学級と語学教養系3学級）を想定。設置予定場所は港区白金2丁目となった。
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