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「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月28日、未就学児のスマートフォン利用に不安を感じる保護者向けにセルフチェックリストの提供を開始した。「スマホ育児」で越えてはいけない一線がより具体的になっているという。
平成29年度（2017年度）予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
経済産業省中小企業庁は3月23日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」として選定した結果を発表した。あわせて選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成。経済産業省本館1階ロビーでは、優良取組事例の展示も行う。
東京都教育委員会は3月23日、基本構想を検討してきた「新国際高校（仮称）」の設置について、検討委員会の報告書を公表した。学科は「国際教養学科（仮称）」のみで、各学年は6学級規模（理数教養系3学級と語学教養系3学級）を想定。設置予定場所は港区白金2丁目となった。
ブリヂストンと早稲田大学が連携して設置した研究プロジェクト「W-BRIDGE」は3月21日、2017年度（第10期）の研究委託先の募集を開始した。
青山学院横浜英和中学高等学校は2018年度入試より、現行の「2科4科出願時選択」から「すべて4科目」とする。クラス編成は2018年度の1年生より1クラス増の5クラス編成とし、男女共学制へ移行。男子制服は2017年春に発表する。
Appleは3月21日、9.7インチRetinaディスプレイ搭載の新しいiPadを発表した。32GBのWi-Fiモデルは37,800円（税別）。3月24日よりApple.comを通じて予約注文を開始し、3月末から順次、Apple Storeなどで販売を開始する。日本のオンライン販売は3月25日から。
文部科学省は3月15日、平成29年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」について募集を開始すると発表した。必要書類の提出は4月24日まで。3月24日には、文部科学省で入札説明会が開催される。
日本私立学校振興・共済事業団は3月14日、私立の大学・短期大学・高等専門学校への補助金交付状況を発表した。平成28年度は877校に対して、前年度比約37億円増の3,211億6,333万7千円を交付。補助金の平均額は、私立大学では学生1人あたり15万6千円にのぼる。
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2017」によると、高校卒業者の大学などへの進学率は男子が52.1％、女子が56.9％。男子の進学率は、平成7年の29.7％から平成27年の52.1％へと、20年間で1.8倍に増加していることが明らかになった。
今回が3回目の開催となる、高校生を対象とした大規模なビジネスコンテスト「キャリア甲子園」の全国大会決勝戦が3月19日に開催される。決勝戦に出場できるのは、予選を勝ち抜いた5チームのみ。場所は六本木にある「ニコファーレ」で行われる。
東京都教育委員会は3月8日、東京都足立区において2月3日に回収された死亡野鳥より病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことから、都立学校などへの対応を公表した。学校で飼育する動物への適切な衛生管理などを求めている。
国立大学協会は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」に対する意見を3月3日付で発表した。初等教育から高等教育までを一貫した観点や、研究力の強化による教育力向上の観点を加えるほか、大学などが行う「認証評価制度」を検証するよう求めた。
平成29年度公立高校入試でインフルエンザに罹患した生徒に追試を行ったのは、全国66都道府県市のうち秋田県や京都府など9府県市であることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。平成30年度以降は26府県市が対応する方向で検討中だという。
立川市立小学校7校で約1,000人の児童と教職員に嘔吐や腹痛などの症状が現れた集団食中毒について、東京都は2月28日、給食の親子丼に使用されていた「刻みのり」からノロウイルスが検出されたと発表した。
