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子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。
インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキングは、1位「東京大学」、2位「京都大学」、3位「理化学研究所」であることが、クラリベイト・アナリティクスが4月13日に発表した調査結果より明らかになった。
中学生のネット依存傾向の判定結果は3段階評価で「中」が48.8％ともっとも多く、ネット利用により睡眠時間が平均23.3分減少していることが、総務省情報通信政策研究所の調査結果より明らかになった。
矢野経済研究所は4月12日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2016年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比106.7％の1,767億円を見込み好調に推移した。2017年度も引き続き市場は拡大傾向にあるという。
高校からの評価が高い大学は東北大学、就職率が高い大学は名城大学が1位に輝いたことが、4月13日発売のAERAムック「大学ランキング2018」より明らかになった。ランキングの項目は、就職、資格、入試など80分野にわたる。
文部科学省は3月28日、教科書採択の公正確保について、不正行為などが二度と行われないようルールの周知徹底と再発防止策に万全を講じるよう、各教科書発行者にあてた通知をWebサイトに掲載した。
筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
明治大学は4月5日、格付投資情報センター（R＆I）から「AA（新規）」、格付の方向性は「安定的」という格付評価を取得した。4月5日現在、格付評価を受けている学校法人で「AA」評価は最上位。そのほか、4月3日に千葉工業大学が「AA-（維持）」評価を取得している。
広島大学は平成30年度に情報科学部と総合科学部国際共創学科を新設する。情報科学部は設置申請中、総合科学部国際共創学科は構想中。また、工学部の改組を予定している。
日本人は、45か国中で起業家精神がもっとも低いことが、日本アムウェイが4月4日に発表した調査結果より明らかになった。日本人は若いうちから起業への関心が低く、野心や向上心、自信、能力の理解が欠如しているという。
文部科学省は、平成28年（2016年）5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
立命館とパナソニックは3月31日、2017年度から産学官連携の高度化に向け、機関を越えた人材交流を目的とするクロスアポイントメント制度を導入すると発表した。大学教員が民間企業に勤務する取組みは、国内初だという。
横浜市金沢区の西金沢小中学校（釜利谷西小学校と西金沢中学校）が、平成29年4月1日から「横浜市立義務教育学校 西金沢学園（条例名：横浜市立西金沢義務教育学校）」に移行する。「施設一体型義務教育学校」としては横浜市初だという。
日本の科学研究活動は減少傾向にあり、世界で研究を牽引する国々から遅れを取り始めていることが、Clarivate Analytics（クラリベイト・アナリティクス）の調査結果より明らかになった。一方、中国や韓国は顕著に伸びているという。
文部科学省は3月28日、大学の世界展開力強化事業について、平成23年度採択分25件の事後評価結果と平成26年度採択分9件の中間評価結果を公表した。事後評価結果では東京大学と立命館大学、慶應義塾大学、千葉大学の事業がもっとも高い「S」評価を得た。
河合塾は、オーストラリア教育研究所（ACER）と協力し、学生の学習経験に着目し、学習成果の把握に利用できる学生調査「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を開発した。Webから簡単に回答できる調査で、共通の調査項目により参加大学と比較できる。
