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企業採用担当者の62.1％が「留学経験者を積極採用したい」と回答したことが、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」の調査結果より明らかになった。日本全体で留学経験のある大学生は約3％と非常に少ないことから、就活で売り手市場にあるという。
電気通信大学は人工知能先端研究センターを設立し、この分野の研究に力をいれているが、栗原聡教授の研究に、信号機の動的制御をAIに行わせ、渋滞を解消させるというものがある。
スズキは6月27日、同社がインド・グジャラート州メーサナ地区に開校を進めている職業訓練校「マルチ・スズキJIM」が経済産業省より「日本式ものづくり学校」の第1号として認定を受けたと発表した。
近畿大学は国内の私立大学として初めて、OverDrive Japanが提供するOverDriveの電子図書館システムを導入する。学生はスマホ・PCなどのデジタル端末からサイトにアクセスし、24時間どこからでも電子書籍などを借りることが可能になる。6月29日よりサービスが開始される。
角川ドワンゴ学園「N高等学校（N高）」は2018年4月、通学コースに横浜、千葉、名古屋の3校舎を新しく開校する。2017年4月に新設した通学コースの代々木キャンパス、心斎橋キャンパスに続き、来春からは5都市に通学コースキャンパスを拡大する。
平成27年国勢調査の結果によると、5年前の平成22年と比べて、15歳未満人口の増減数は東京都と沖縄県の2都県のみ増加した一方、大阪府など45道府県で減少していることが明らかになった。
KADOKAWA・講談社・集英社・小学館の出版4社と慶應義塾大学SFC研究所、出版デジタル機構は6月27日、未来の出版を研究するアドバンスド・パブリッシング・ラボラトリ（Advanced Publishing Laboratory：APL）を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに共同で設置すると発表した。
京都大学は7月から9月にかけて、全国7会場で高校教員らを対象とした「京都大学交流会」を開催する。特色入試の概要や変更点などを説明するほか、個別相談も行う。参加無料。事前申込制。
神戸大学大学院 人間発達環境学研究科の野中哲士准教授が、小学1年生を対象に、ひらがなの学習における書字身体技能の発達を調査したところ、欧米ラテンアルファベット圏の発達研究とは異なる「運動パターンの区別を身に付けるプロセス」の存在が明らかになった。
日本アクティブ・ラーニング学会は6月20日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」のエントリー受付を開始した。出品料金は1点当たり3万円。第1次締切りは7月20日、追加締切りは8月31日。申込みは、メールで受け付けている。
文部科学省は6月22日、「平成28年度地方教育費調査（平成27会計年度）」の中間報告を公表。平成27年度に支出された地方教育費総額は、2年連続増加し16兆1,964億円とな
パテント・リザルトは6月21日、「大学・研究機関 他社牽制力ランキング2016」を発表した。トップ3の顔ぶれは、前年から変動がなく、1位は「産業技術総合研究所（産総研）」、2位は「科学技術振興機構（JST）」、3位は「東北大学」であった。
理化学研究所（理研）と富士通は6月20日、スーパーコンピュータ「京（けい）」が国際的な性能指標ランキング「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」において2期連続の1位を獲得したと発表した。
文部科学省が2020年度より導入を予定している「大学入学共通テスト（仮称）」の方針に賛成している中高生は68.3％にのぼることが、受験生応援サイト「受験のミカタ」の調査結果より明らかになった。
福岡市は6月4日、簀子小学校跡地（中央区大手門、約8,500平方メートル）の活用方針策定に当たり地域や有識者から意見を聞く「簀子小学校跡地活用会議」（委員長・日高圭一郎九州産業大学教授、10人）の第1回会合を開いた。
マツダは6月13日、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の趣旨に賛同し、被災した中学生および高校生9名のフランスでのホームステイを支援すると発表した。
