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お茶の水女子大学と早稲田大学は、両大学における研究・教育・産学連携・地域社会への貢献において相互発展に資することを目的に、1月31日「国立大学法人お茶の水女子大学と学校法人早稲田大学の連携及び協力に関する協定」を締結。協定調印式を執り行った。
ダイキン工業と同志社大学は2月21日、研究・教育に関する連携大学院協定を締結したと発表した。空調機の省エネ「インバータ技術」の共同研究や、ダイキン工業の技術者が大学教授として大学院生の指導や論文審査を行う。
文部科学省は2月17日、大学の授業科目の開設や教員組織の整備などの運営状況について、平成28年度「設置計画履行状況等調査の結果」を発表した。調査対象となった443校のうち、237校に改善を要求した。
総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
エデュケーション・ニュージーランド（ENZ）は2月16日、東京都教育委員会と教育に関する覚書を締結した。世界で活躍できる人材の育成に向け、文化的・教育的な国際交流をはじめとしたさまざまな取組みを推進していくという。
東京都品川区は、星薬科大学・立正大学・清泉女子大学・昭和大学の4大学と「しながわ大学連携推進協議会」を設立した。地域社会の課題解決と大学の教育・研究機能の向上を図り、各大学の学生間の交流や地域社会の発展を図る活動を行う。
横浜市内に本部を置く、神奈川大学と関東学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学の4大学は、大学教育の質向上を共同で推進するため、2月20日に連携協定を締結する。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙デブリ（宇宙ごみ）を除去するため、「こうのとり」6号機に搭載して行った「HTV搭載導電性テザー実証実験（KITE）」の結果を発表した。
文部科学省は2月10日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」第6期派遣留学生の選考結果を発表した。応募学生1,336人のうち、九州大学28人、早稲田大学25人など138校の507人が合格した。
東京大学大学院人文社会系研究科修士課程では、平成30年度（2018年度）より、従来の冬季入試に加えて夏季入試を行う。ただし、専門分野によっては、夏季入試を実施しない場合もある。第一次試験は8月26日、第二次試験は9月2日に実施する。
筑波大学体育系の征矢英昭教授らの共同研究グループが、ヒトにおいて初めて、短時間の中強度運動が記憶の成立に不可欠な「類似記憶の識別能力」を高めることを実証した。10分間のややきついと感じる程度の運動で、脳の海馬に有益な効果が見られたという。
政府は2月6日、地方大学の振興および若者雇用に関する有識者会議の初会合を開催した。地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中を是正するため、東京に大学を新設・増設することを抑制し、東京にある大学の地方移転を促進する。
2月3日、ヤマハ音楽振興会常任理事の三木渡氏を代表に、河合楽器製作所、開進堂楽器、島村楽器ほか全7企業・団体は、「音楽教育を守る会」を発足。音楽教室における演奏について、日本音楽著作権協会（JASRAC）の著作権料徴収方針に対する構え。
東京大学大学院総合文化研究科と才能教育研究会は、音楽の習得や演奏評価に関係する脳メカニズムを特定するため、共同研究を開始した。演奏活動に取り組む子どもたちの脳構造を比較し、才能や音楽経験に基づく個人差を調査するという。
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
総務省は1月31日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、追加公募を開始した。平成28年度第2次補正予算に従い、提案の公募を追加で行う。公募期間は1月31日から2月28日午後5時まで。
