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New Education Expo 2018（NEE2018）サテライト会場の1つである札幌会場では、「北海道150年、学校で伝えたい北海道」をテーマに、北海道で活躍する小学校の校長や教員、学芸員、ライターによるリアルトークセッションが2018年6月9日に行われた。
関西大学は2018年6月8日、2019年度入試から難民を対象とする推薦入試を導入すると発表した。UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）のパートナー校として、全13学部を対象に推薦入試を実施し、1名の難民を受け入れる。
KSKグループとGSAグループは2018年5月、合弁会社SOLTILO GSAを設立した。SOLTILO GSAは2019年4月、インターナショナルスクール「SOLTILO GSA International School（SGIS）」を千葉県・幕張新都心エリアに開校する。発起人は本田圭佑が務める。
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は5,238人、合格に必要な成績を得た人数は3,669人で、合格率は70％。法科大学院別では合格者数・合格率ともに「予備試験合格者」がトップだった。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2018年6月7日、世界大学ランキング2019を発表した。国内1位の東京大学は、世界28位から23位へ順位を上げ、過去10年間で最高順位となった。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
2018年6月5日、東京国際フォーラムにて「日本おもちゃ大賞2018」の授賞式が行われた。7日・8日に商談会、6月9日・10日に一般公開される「東京おもちゃショー2018」の開会に先駆け、記者向けに行われた発表会のようすをレポートする。
教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が、2018年5月16日～18日に東京ビッグサイトで開催された。約700社が出展し、最先端のICT機器やサービスを紹介した。
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
名古屋市教育委員会は平成30年6月4日、名古屋市立の学校と幼稚園の夏休み期間中に学校閉庁日を設けると発表した。また、川崎市教育委員会も8月に学校閉庁日を設ける。いずれも学校における働き方改革を推進するとしている。
政府は平成30年5月31日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめた。3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年10月からの全面的実施などを盛り込んだ。
ベネッセグループの東京個別指導学院は2018年6月から、時短勤務の拡充と有給休暇60日積立てを取り入れ、社員の多様な働き方を支援すると発表した。
アメリカンフットボール部の問題で揺れる日本大学は2018年5月29日、採用担当者に向けて学生の就職活動に配慮をお願いする文章をWebサイトに掲載した。就職活動中の学生に対しても「臆することなく引き続き就職活動に励んでください」と呼び掛けている。
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