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大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、平成30年5月23日から6月22日。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度など。6月8日には説明会を開催する。
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
佐賀県三養基郡上峰町は平成30年度（2018年度）、町内の中学1年生と3年生を対象に学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室などの経費を助成する「放課後補充学習事業」をスタートさせる。対象生徒の保護者に3万円分のクーポンを交付する。
科学技術振興機構（JST）は、平成30年度「ジュニアドクター育成塾」の採択機関を決定した。採択されたのは、慶應義塾大学や大阪大学、津山高等専門学校など9機関の取組み。最大5年、1件あたり1,000万円までの支援費を受けられる。
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6％、3期連続減収は17.5％であった。
横浜市立大学は国際総合学部を再編し、平成31年4月より国際教養学部、国際商学部、理学部を開設する予定であることを発表した。同大は、平成30年4月25日に文部科学省に設置届出を行ったという。
Google Japan Blogは2018年4月26日、保護者がAndroid端末の利用方法を管理する機能「ファミリー リンク（Family Link）」の提供を日本でスタートすると発表した。子どものアプリダウンロードや利用を管理でき、利用時間の制限や「おやすみ時間」を設定できる。
夏休みなど長期休業日の一部を平日に移し、学校休業日に合わせて保護者の有給休暇取得を促進する「キッズウィーク」について、導入済みまたは導入予定の都道府県は59.6％にのぼることが、平成30年4月24日開催のキッズウイーク総合推進会議で明らかになった。
経済産業省は平成30年4月20日、「理工系人材需給状況に関する調査」結果を公表した。機械系やIT系などで「業務において重要な分野」が「大学で学んだ分野」を上回り、企業ニーズが高くなっている。採用希望人数は「人工知能」などの分野で割合が増えている。
オートバックスセブンは、武蔵野美術大学と共同で、課外プロジェクト「若い世代が考えるカーライフを『楽しく』『便利に』『快適に』するデザイン性に優れた商品」を2018年4月20日より開始する。
群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月19日、前橋市教育情報ネットワークへの不正アクセスにより、児童生徒や教職員4万7,839人分の個人情報が不正に持ち出された可能性が高いことを明らかにした。給食費徴収のための口座情報も2万8,209件含まれている。
クラリベイト・アナリティクスは2018年4月19日、後続の研究に大きな影響を与えている論文数の分析による日本の研究機関ランキング2018年版を発表した。国内研究機関の総合分野1位は東京大学で、トップ10に国立大学が7大学ランクインした。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年4月17日、「高等教育に関するアンケート結果」を公表。企業が学生に求める資質・能力などは、文系・理系学生ともに「主体性」「実行力」「課題設定・解決能力」が上位となった。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、平成29年度（2017年度）学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。平成29年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校42万895円、中学校58万4,940円。学校司書は、35.8％の市区町村教育委員会で未配置だった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年4月12日、社会人が評価する「地元の有名企業や自治体への就職に強い大学ランキング」を発表した。1位は東京大学で、2位の早稲田大学に2倍近い差をつけた。
