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2018年10月、堀江貴文氏主宰の通信高校「ゼロ高等学院（ゼロ高）」が開校する。入学対象者は高校を卒業していない者。入学後は「DMMオンラインサロン」をプラットフォームとするオンラインコミュニティ参加し、学習を進める。
サイボウズとみんなのコードは共同で、ビジネスクラウドサービス「kintone（キントーン）」を使用した小学4年生の国語と理科のプログラミング教育指導案の提供を2018年7月24日より開始した。
帝国データバンクは2018年7月25日、「全国社長出身大学分析（2018年）」を発表した。社長の出身大学は日本大学がもっとも多いが、上場企業社長の出身大学では慶應義塾大学が最多。男女別では、女性は女子大学のほか、ミッション系の大学が上位にランクインしている。
埼玉県は2018年7月から、困窮世帯の小学3～6年生向けに学習・生活支援教室を開設する「ジュニア・アスポート事業」を、県内6市町にてモデル的に実施する。貧困の連鎖の解消に向け、より早い段階から幅広い支援を行う。
2020年度から実施される新テスト「大学入学共通テスト」では、英語の評価に外部の民間資格・試験の成績が利用されることが決まっている。大学入試センターが利用するテストと並行される仕組みなど、基本情報を関西学院大学 山田高幹氏に解説してもらった。
文部科学省は平成30年7月17日から8月15日まで、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント：通称パブコメ）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」登録フォームや電子メールなどで広く国民の意見を募る。
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、Makeblock社のプログラミング教育用ロボット「codey rocky（コーディーロッキー）」の販売を2018年7月19日に開始した。
今、子どもの読書が危機に瀕している。第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」でも子どもの不読率が問題視される中、2018年7月20日、日本マクドナルドは「ほんのハッピーセット」の販売を開始する。悩める「不読親子」のために救世主として期待が集まる。
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
リクルートマーケティングパートナーズは2018年7月18日、「進学ブランド力調査2018」の結果を発表した。高校生が志願したい大学は、関東エリアで「早稲田大学」、東海エリアで「名城大学」が2年連続の1位。関西エリアは、11年連続で「関西大学」が1位となった。
Z会は、経済産業省が取り組む新しい学びの社会システム「未来の教室」の実証事業に採択された。実証校となる日本大学三島高等学校・中学校の中学2年生と全面的に連携し、「中学校における知のナビゲーターの実証事業」を行う。
IHI運搬機械は、慶應義塾大学SFC研究所大前学研究室と自走式駐車設備向け自動運転・自動駐車で共同研究することで合意したと発表した。
東京大学生協は2018年7月17日、紛失保険「あんしんプラン」付きMAMORIOの販売を開始することを発表した。6月30日には大学生協として初めて「MAMORIO Spot」を導入している。
ルーマニア（クルジュ・ナポカ）にて2018年7月3日～14日開催された「第59回国際数学オリンピック」。日本からは6名の高校生が参加し、金メダル1つのほか、銀メダル3つと銅メダル2つ獲得した。金メダルを獲得した灘高校の黒田さんは2年連続での受賞となった。
ダイムラーは2018年7月9日、中国北京市の清華大学との協力関係を拡大し、自動運転やインテリジェントモビリティの分野で共同研究を行うと発表した。
2018年4月入学者の学生募集を行った日本の大学は768大学で、このうち私立大学が589大学と74.7％を占めることが、旺文社教育情報センターが2018年7月に公表した調査結果より明らかになった。
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