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内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
グラッドキューブは、筑波大学 体育系・西嶋尚彦教授と産学連携の一環として、スポーツ情報にサイエンスを取り込む共同開発を開始した。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、電気自動車（EV）向けの次世代蓄電池として注目される全固体リチウムイオン電池の開発を産学連携で始めると発表した。
コクヨグループのコクヨベトナムトレーディングは2018年6月25日、ベトナムの学生に向けて復習のしやすい罫線を使ったノートをベトナムで発売します。また、板書を書き写すだけではなく、図形や表を使った学習をサポートするためのノートの取り方も提案します。
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
東京都立の進学指導重点校（日比谷・西・戸山・青山・国立・八王子東・立川）は、難関大学への合格実績も高いことから人気が続いている。自校作成問題の復活をはじめとする都立入試の傾向について、SAPIX中学部教育情報センター部長の高橋淳氏にインタビューした。
国立大学協会は平成30年6月12日、大学入学共通テストで導入する英語認定試験と国語の記述式問題について、活用する際の参考例を公表した。最終的には学大学・学部で判断すべきだとしている。
マツダは、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の「第8回海外ホームステイプログラム」を支援すると発表した。
New Education Expo 2018（NEE2018）サテライト会場の1つである札幌会場では、「北海道150年、学校で伝えたい北海道」をテーマに、北海道で活躍する小学校の校長や教員、学芸員、ライターによるリアルトークセッションが2018年6月9日に行われた。
関西大学は2018年6月8日、2019年度入試から難民を対象とする推薦入試を導入すると発表した。UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）のパートナー校として、全13学部を対象に推薦入試を実施し、1名の難民を受け入れる。
KSKグループとGSAグループは2018年5月、合弁会社SOLTILO GSAを設立した。SOLTILO GSAは2019年4月、インターナショナルスクール「SOLTILO GSA International School（SGIS）」を千葉県・幕張新都心エリアに開校する。発起人は本田圭佑が務める。
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は5,238人、合格に必要な成績を得た人数は3,669人で、合格率は70％。法科大学院別では合格者数・合格率ともに「予備試験合格者」がトップだった。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2018年6月7日、世界大学ランキング2019を発表した。国内1位の東京大学は、世界28位から23位へ順位を上げ、過去10年間で最高順位となった。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
