advertisement
advertisement
横浜国立大学とBBSSは、急増するIoTサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査し拡大を防ぐため、7月から2018年度の共同研究「横浜国立大学・BBSS IoTサイバーセキュリティ 共同研究プロジェクト」を開始した。
大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校（政令市立を除く）の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日～28日、8月19日～9月9日、2019年1月6日～19日。
東京都教育委員会は2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。都立学校60校で実施し、学校閉庁日には講習や部活動、学校施設開放などの対外業務を原則として行わない。
コクヨのファーニチャー事業部が設計から家具のセレクトまでをすべて担い、2018年に完成した武蔵野大学附属千代田高等学院内の「アカデミックリソースセンター」を取材しました。
POLは2018年7月2日より、希望する条件の奨学金が一括で検索できる奨学金検索プラットフォーム「LabBase 奨学金検索」の提供を開始した。同時に、奨学金事業者の情報登録の受け付けも開始した。
東京都教育委員会は平成30年6月28日、「都立中高一貫教育校検証委員会報告書」を公表した。都立中高一貫教育校10校について、設置目的の達成状況、入学者の決定方法などをまとめている。
コクヨは、2018年7月23日から8月10日までの3週間を「ワクワク、スマートワーク」と名付け、社員が働くことにワクワクしながら、多様な働き方を実現する取組みを実施します。期間中は、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」「時差Biz」にも参加します。
各地域の医学部出身者のうち、石川県では68％が他県へ流出する一方、千葉県では245％が他県から流入しており、医師の勤務地選択に都道府県格差があることが、医療ガバナンス研究所が2018年6月4日に発表した研究結果より明らかになった。
「赤本」の英俊社が、2018年より映像コンテンツを制作する「KAWASEMI映像プラス」のサービスを開始した。 英俊社 代表取締役の久保博彦氏、同社営業部係長の金子直純氏、本サービスの映像制作に携わるMOP 取締役COOの圓林真吾氏とディレクターの高瀬伸介氏に聞いた。
アメリカの大手玩具販売トイザラスは、現地時間の6月29日までにアメリカ国内の全店舗を閉鎖することを決定。
国土交通省は、まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を総合的に推進するため、地域エネルギー・環境モデル構想の実現に向けた事業を目指す地方公共団体から企画提案を募集する。
シマンテックは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）およびAfrica Teen Geeksと連携し、米Symantecのマウンテンビューキャンパスで7月9～11日の3日間にわたりハッカソンを開催すると発表した。
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士（スクールロイヤー）から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
セレッソ大阪は、マレーシア ペタリング ジャヤ レンジャーズの協力のもと、東南アジアのユース年代の子どもたちの夢をサポートする「ASEAN DREAM PROJECT」を開始する。
国際デジタルえほんフェア実行委員会は2018年6月22日、第6回デジタルえほんアワードの作品募集を開始した。子どもから大人まで、年齢や国籍もさまざまな「デジタルえほん」を募集する。締切は2018年9月28日。
ロイターはクラリベイト・アナリティクスとの提携により、2018年版「アジアでもっともイノベーティブな大学ランキングTop75」を発表した。1位「KAIST」、2位「東京大学」、3位「浦項工科大学校」で、日本の大学は19校がランクインした。
