JR東日本は2017年12月11日、留学生向けのシェアハウス「東小金井シェアハウス（仮称）」（東京都小金井市）を展開すると発表した。同社グループが策定した「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」の一環。2018年春の入居開始を予定している。
就活サイト「レクミー」で、「2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」を実施し、上位100社を発表した。1位～5位はすべて商社となり、1位「三菱商事」、2位「三井物産」、3位「伊藤忠商事」となった。
vivitは、タベイプランニングと共同で、アウトドア用品の保管・配送サービス「hinata trunk!」でのレンタルの売り上げの一部を寄付する「東北の高校生の富士登山 応援プロジェクト」を開始する。
2018年4月に運営開始する新しい学生寮16件のうち、7件が「首都圏」、5件が「京阪神」と、地方出身者を取り込む手段として学生寮を設置・充実させる大学が多いことが、旺文社教育センターの調査結果より明らかになった。
リバネス教育総合研究センターは2017年12月3日、次世代教育活動を促進する取組みを表彰する「教育応援グランプリ」の2017年審査結果を発表した。グランプリ、および金賞はタカラトミーが受賞した。
電子学園は2017年12月4日、ICT分野にフォーカスした職業教育を行う「i専門職大学（仮称）」開学の構想を発表した。東京都墨田区に設立し、2020年4月に開学予定。学長は中村伊知哉教授が就任予定。
アスリートプランニングは、2019年3月卒業予定の体育会学生向け就活講座「Athlete Career Seminar（アスリートキャリアゼミナール）」を開講する。
国立情報学研究所（NII）とLINEは2017年11月27日、共同研究に関する覚書の締結を発表した。共同研究部門「Center for Robust Intelligence and Social Technology（CRIS）」の設置に向け検討を進める。
札幌市と北星学園大学は2017年11月27日、「学生への市営住宅提供事業」に向けた協定を締結した。札幌市の市営団地に学生が住み、団地の自治会活動に参加することで、地域活力の活性化に貢献するという。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2017を発表した。総合1位は「豊島区」で、トップ5は東京都内の市区が独占した。
平成31年度（2019年度）に創設される「専門職大学」および「専門職短期大学」。国立高等教育機関を有するニュージーランドでの学びを取り上げ、その道のプロフェッショナルの育成に取り組む海外先行事例を取材した。
日経BPコンサルティングは2017年11月29日、「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果を発表した。近畿編では、「京都大学」が2位に大差をつけてトップとなり、前回からの上昇率でも1位に輝いた。総合ランキングの2位は「大阪大学」、3位は「同志社大学」だった。
日経BPコンサルティングは2017年11月29日、「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果を発表した。首都圏編では、前年と同様、1位「東京大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」がトップ3に選ばれた。前回からの上昇率では「東京学芸大学」が1位となった。
ANAホールディングスと日本航空（JAL）は2017年11月28日、無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」に資金協力すると発表した。未来のパイロットは、1学年あたり計25名程度に対し、1人あたり500万円を無利子で貸与する。
教科書の文章を正しく理解できていない中高生が多数いることが、国立情報学研究所の調査結果より明らかになった。教科書が読めないと自分ひとりでは勉強できず、AIに職を奪われると新井紀子教授は指摘している。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と文化オリンピアードナイト実行委員会は、東京2020参画プログラム「文化オリンピアードナイト」を1000 Days to Go！月間中の11月26日（日）に開催した。
