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2018年11月4～5日、千代田区立麹町中学校および紀尾井カンファレンスにおいて 「Edvation x Summit 2018」が開催された。パネルディスカッション「ブロックチェーンは教育に何をもたらすのか？」を取材した。
日本修学旅行協会は、2018年12月1日に発行予定の教育旅行年報「データブック」2018年度版の予約特価販売受付を開始した。通常頒布価格1,000円のところ、予約特価は800円（税込・送料別）。申込締切は11月30日。
2018年（平成30年）11月11日に実施された平成30年度第2回高等学校卒業程度認定試験において、青森県の会場の一部において、試験時間が50分間のところ、46分間で終了したことが判明した。これにより影響を受けたのは19名で、希望者に対しては再試験を実施する。
Space BDとZ会グループ、JAXAは、JAXAの共創型研究開発プログラム「宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」の枠組みにおいて、教育分野での事業創出に向けた活動を開始する。非認知スキルを中心とした次世代型教育の育成手法などの体系的開発を目指す。
名古屋大学は2018年10月25日、徳島大学、アイシン精機との共同で、音声・視線・ジェスチャを用いて操作するマルチモーダル対話型自動運転車を世界で初めて開発したと発表した。
2020年度から導入する「大学入学共通テスト」の実施に向けて、大学入試センターは2018年11月10日と11日、全国の大学を会場に試行調査（プレテスト）を実施した。記述式問題をはじめ、実施した全6教科18科目の問題・正答、作問の狙いなどを公開している。
教育情報サイト「リセマム」は、英語教材の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2018「英語教材」を発表した。
東京都教育委員会は2018年11月8日、高校生が将来、社会人として自立できる力を育成するため「学びの基盤」プロジェクトを設置したと発表した。今後、有識者を含めた検討委員会を開催し、調査や分析、教育プログラムの開発を行う。
奨学金問題対策全国会議は2018年11月8日、日本学生支援機構と文部科学省に対し、緊急声明を発表した。保証人に対する全額請求の即刻停止、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を強く求めている。
明電舎は2018年10月31日、北海道大学とAI（人工知能）を用いたトポロジー最適化手法（NGnet法）を使ってEV用モーターの最適設計を支援するプログラムを共同開発したと発表した。
今年が明治改元から満150年の節目の年にあたることを記念し、文部科学省は2018年12月19日、「教育に関するシンポジウム」を文部科学省東館3階講堂にて開催する。事前申込制、参加費は無料。
オカムラは、2018年11月7日から開催される「オカムラグランドフェア 2018」にて、小中学校向けの教室用収納と教員用デスクを発表・展示し、学校における教員の働き方改革の推進に向けた提案を行う。
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10％程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。
シスコシステムズ（シスコ）は2018年10月31日、高度IT人材を育成する産学協働ネットワーク「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT：エンピット）」参加大学および国立高等専門学校と連携し、セキュリティ人材育成に取り組むことを発表した。
矢野経済研究所は2018年11月2日、2017年度の語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2017年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比2％増の8,666億円。大学入試制度改革や小学校の外国語必修化を背景に幼児・子ども向けサービスが好調に推移している。
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