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国土交通省は、まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を総合的に推進するため、地域エネルギー・環境モデル構想の実現に向けた事業を目指す地方公共団体から企画提案を募集する。
シマンテックは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）およびAfrica Teen Geeksと連携し、米Symantecのマウンテンビューキャンパスで7月9～11日の3日間にわたりハッカソンを開催すると発表した。
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士（スクールロイヤー）から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
セレッソ大阪は、マレーシア ペタリング ジャヤ レンジャーズの協力のもと、東南アジアのユース年代の子どもたちの夢をサポートする「ASEAN DREAM PROJECT」を開始する。
国際デジタルえほんフェア実行委員会は2018年6月22日、第6回デジタルえほんアワードの作品募集を開始した。子どもから大人まで、年齢や国籍もさまざまな「デジタルえほん」を募集する。締切は2018年9月28日。
ロイターはクラリベイト・アナリティクスとの提携により、2018年版「アジアでもっともイノベーティブな大学ランキングTop75」を発表した。1位「KAIST」、2位「東京大学」、3位「浦項工科大学校」で、日本の大学は19校がランクインした。
内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
グラッドキューブは、筑波大学 体育系・西嶋尚彦教授と産学連携の一環として、スポーツ情報にサイエンスを取り込む共同開発を開始した。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、電気自動車（EV）向けの次世代蓄電池として注目される全固体リチウムイオン電池の開発を産学連携で始めると発表した。
コクヨグループのコクヨベトナムトレーディングは2018年6月25日、ベトナムの学生に向けて復習のしやすい罫線を使ったノートをベトナムで発売します。また、板書を書き写すだけではなく、図形や表を使った学習をサポートするためのノートの取り方も提案します。
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
東京都立の進学指導重点校（日比谷・西・戸山・青山・国立・八王子東・立川）は、難関大学への合格実績も高いことから人気が続いている。自校作成問題の復活をはじめとする都立入試の傾向について、SAPIX中学部教育情報センター部長の高橋淳氏にインタビューした。
国立大学協会は平成30年6月12日、大学入学共通テストで導入する英語認定試験と国語の記述式問題について、活用する際の参考例を公表した。最終的には学大学・学部で判断すべきだとしている。
マツダは、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の「第8回海外ホームステイプログラム」を支援すると発表した。
New Education Expo 2018（NEE2018）サテライト会場の1つである札幌会場では、「北海道150年、学校で伝えたい北海道」をテーマに、北海道で活躍する小学校の校長や教員、学芸員、ライターによるリアルトークセッションが2018年6月9日に行われた。
