advertisement
advertisement
市進ホールディングスと学研ホールディングスが発起人となり、民間教育機関の次代の姿を共に創造していく組織として「教育アライアンスネットワーク」を2018年9月20日付で設立した。
トヨタ紡織は10月17日、名古屋大学と、潮の満ち引きをひき起こす起潮力が生物に及ぼす影響を解明するための共同研究を開始すると発表した。
学習塾を取り巻く労働環境については、過去3年間で、アルバイト講師の労働環境について5回にものぼる要請が出されているという。賃金未払いや契約書不交付、急なシフト変更等による学業とアルバイトの適切な両立への影響といった問題だ。
ベネッセコーポレーションは2018年10月17日、LoiLo（ロイロ）から提起されていた損害賠償請求訴訟について、2018年8月17日に東京地方裁判所において、ベネッセコーポレーション全面勝訴の判決があり、9月6日に確定したことを公表した。
KODAMA国際教育財団は、日本卓球界初となるU-7（7歳以下）の卓球少年少女のための「未来のメダリスト基金」を設立した。
シャープマーケティングジャパンとフルノシステムズは2018年11月8日にEDIX関西2018にて、公開セミナー「ロボット×プログラミング教育」を開催する。対象はプログラミング教育に興味をもつ教職員。先着150名限定。
昭和大学は2018年10月15日、医学部の入学試験において不正が行われていたことを明らかにした。現役と1浪の受験生に加点していたほか、同窓生の親族を優先的に補欠合格させていた。
2018年10月14日、中高生のためのアプリコンテスト「アプリ甲子園2018」の決勝大会がD2C本社で開催された。優勝および総務大臣賞は、渋谷教育学園渋谷高等学校1年の浅野啓さん、埼玉県立浦和高等学校2年の田村来季さんが共同開発した「PERVERSE（パーバース）」に決定した。
MBSDは、専門学校・高等専門学校生を対象としたセキュリティコンテスト「MBSD Cybersecurity Challenges 2018」を開催すると発表した。
矢野経済研究所の調査によると、2017年度の教育産業全体市場規模（主要12分野計）は、前年度（2016年度）比1.8％増の2兆5,623億円にのぼることが明らかとなった。「学習塾・予備校市場」「英会話・語学学校市場」など9分野で市場規模を拡大している。
東京都教育委員会は2018年10月11日、「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性について 中間報告」を公表した。就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、保育室と教室の橋渡しの役割を果たす「学びの部屋（仮）」を設置するなどとした。
京都市と大学コンソーシアム京都は、平成30年（2018年）12月2日、大学・学生と地域の連携事例の発信と参加者相互の交流機会として、「大学・地域連携サミット」を開催する。定員200名、参加無料。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年10月9日、中西宏明会長の定例記者会見において、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しないと発表した。経団連が選考開始日などを定める就活ルールは2020年度入社の学生（現大学3年生）が最後となる。
2019年10月に全面実施される「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」について、保育士・幼稚園教諭の約7割が「反対」していることが、Webサイト「保育のお仕事」を運営するウェルクスが発表したアンケート結果より明らかになった。
キャスタリアは、プログラミング教育指導者養成講座「CodeEdu/」の第5期生（2018年度後期受講生）の募集を、2018年10月5日より開始した。対象は高校卒業以上で、東京と大阪で開催する。
青葉学園が運営する東京医療保健大学は2019年度より、大学院看護学研究科の修士課程に、新たに「高度実践公衆衛生看護コース」を設置する。大学院教育を通じて社会課題に対応できる保健師の育成を推進する。
