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電通は、青山学院大学と「スポーツ分野における教育研究に関する包括協定」を締結した。
お茶の水女子大学は2018年7月10日、戸籍上男性であっても性自認が女性であるトランスジェンダー学生を受け入れると発表した。2020年度の学部および大学院の入学者から受け入れる。多様な女性があらゆる分野に参画できる社会の実現をめざす。
コクヨとコクヨエンジニアリング＆テクノロジーは、2018年7月11日～13日に開催される「第5回働き方改革EXPO」に出展します。コクヨは心地良く働ける姿勢をサポート、コクヨエンジニアリング＆テクノロジーは働き方改革をサポートする音環境のソリューションを提案します。
埼玉工業大学（埼工大）は、自動運転技術のベンチャー「株式会社フィールドオート」を2018年6月26日に設立したと発表した。
小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは、任天堂の協力のもと「Nintendo Labo」の教育的活用を推進することを2018年7月10日に発表した。取り組みの第1弾として「Nintendo Labo」を用いたハッカソンイベントを7月25日と26日の両日に共同開催する。
Z会グループの増進会ホールディングスは2018年7月5日、セブン＆アイ・ホールディングスとの間で業務提携に関する契約書を締結したことを発表した。今後、学びに関するSNS連動型イベントの共同開催やセブン－イレブンの実店舗の答案提出拠点としての活用などを予定。
横浜国立大学とBBSSは、急増するIoTサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査し拡大を防ぐため、7月から2018年度の共同研究「横浜国立大学・BBSS IoTサイバーセキュリティ 共同研究プロジェクト」を開始した。
大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校（政令市立を除く）の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日～28日、8月19日～9月9日、2019年1月6日～19日。
東京都教育委員会は2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。都立学校60校で実施し、学校閉庁日には講習や部活動、学校施設開放などの対外業務を原則として行わない。
コクヨのファーニチャー事業部が設計から家具のセレクトまでをすべて担い、2018年に完成した武蔵野大学附属千代田高等学院内の「アカデミックリソースセンター」を取材しました。
POLは2018年7月2日より、希望する条件の奨学金が一括で検索できる奨学金検索プラットフォーム「LabBase 奨学金検索」の提供を開始した。同時に、奨学金事業者の情報登録の受け付けも開始した。
東京都教育委員会は平成30年6月28日、「都立中高一貫教育校検証委員会報告書」を公表した。都立中高一貫教育校10校について、設置目的の達成状況、入学者の決定方法などをまとめている。
コクヨは、2018年7月23日から8月10日までの3週間を「ワクワク、スマートワーク」と名付け、社員が働くことにワクワクしながら、多様な働き方を実現する取組みを実施します。期間中は、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」「時差Biz」にも参加します。
各地域の医学部出身者のうち、石川県では68％が他県へ流出する一方、千葉県では245％が他県から流入しており、医師の勤務地選択に都道府県格差があることが、医療ガバナンス研究所が2018年6月4日に発表した研究結果より明らかになった。
「赤本」の英俊社が、2018年より映像コンテンツを制作する「KAWASEMI映像プラス」のサービスを開始した。 英俊社 代表取締役の久保博彦氏、同社営業部係長の金子直純氏、本サービスの映像制作に携わるMOP 取締役COOの圓林真吾氏とディレクターの高瀬伸介氏に聞いた。
アメリカの大手玩具販売トイザラスは、現地時間の6月29日までにアメリカ国内の全店舗を閉鎖することを決定。
