日本経済団体連合会（経団連）は2018年3月7日、東京オリンピック・パラリンピックの影響を考慮し、2021年度入社の学生の採用選考活動スケジュールを見直すことを明らかにした。3月12日の会長・副会長会議でいくつかの選択肢を基に議論するという。
名古屋市は平成30年3月5日の市議会本会議で、市立小学校の部活動を平成32年度末に廃止することを明らかにした。活動の場の確保については、保護者や地域の人々と相談して検討するという。
Z会グループの基盤学力総合研究所とZ会は2018年3月5日、Z会の法人向け事業ならびに出版事業の吸収分割による承継予定を発表した。効力発生日は2018年4月1日。
一般社団法人未踏は2018年6月から10月にかけて、小中高生・高専生を対象に「2018年度未踏ジュニア」を開催する。独創的なアイデアを持つ17歳以下のクリエーターやプログラマーに最大50万円の開発資金をはじめ、開発場所・機材、専門家による指導を支援する。
孫正義育英財団は2018年3月1日、内閣府公益認定等委員会より公益認定を受けたことを発表。今後は「公益財団法人 孫正義育英財団」として、「公益財団法人の名にふさわしい活動」を進めていくとしている。
同志社大学は2017年度、協定校であるドイツのテュービンゲン大学の協力を得て、初の海外キャンパスとなる「同志社大学テュービンゲンEUキャンパス」を開設した。両国の学生交流の促進や、日本・アジア研究の国際的学術交流の推進などを図る。
イギリスのグローバル高等教育評価機関QS Quacquarelli Symonds Limited（QS）は2018年2月28日、2018年度のQS専攻分野別世界大学ランキング「QS World University Rankings by Subject」を発表した。48の専攻分野のうち、東京大学は5分野で世界トップ10に入った。
東京理科大学は2018年2月22日、葛飾キャンパスにおける学部学科の再編について発表した。薬学部を野田キャンパスから葛飾キャンパスに移転し、葛飾キャンパスを新産業創造拠点として発展させるため、基礎工学部を改組して新学科を開設する。
中学受験の結果がほぼ出揃ったところで、首都圏の大手人気塾4校（サピックス小学部・日能研・四谷大塚・早稲田アカデミー）について、2018年度の合格実績を比較し、各塾の合格力を見ていこう。
帝国データバンクは2018年2月23日、「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」の結果を公表した。大学発ベンチャー企業は1,002社と、調査開始以来初めて1,000社を突破。2016年の売上高合計は2,327億1,900万円。
筑波大学准教授・学長補佐の落合陽一氏は2018年2月21日、クラウドファンディングサービス「Readyfor（レディーフォー）」で研究資金の寄附受付をスタートした。
日本私立大学団体連合会（私大団連）は2018年2月19日、ワンデーインターンシップの弊害是正に向けた提言を取りまとめて公表し、上場企業をはじめ経済団体などに発信した。ワンデーインターシップと称した会社説明会や採用選考活動を行わないことを求めている。
2018年4月に開校する千葉県柏市の「柏の葉中学校」。開校準備の情報が柏の葉小学校のWebページに逐次アップされているが、なかでもLGBTを考慮した制服についての議論が、Twitterなどで「すごい」「素晴らしい」と話題になっている。
OECD（経済協力開発機構）実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。
日本私立大学団体連合会（私大団体連）は2018年2月16日、政府が掲げる「高等教育の無償化」について、授業料減免措置等拡充の施策が国立・私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとして、2017年12月に引き続き「高等教育の機会均等に関する要望」を再提言した。
