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オカムラは、2018年11月7日から開催される「オカムラグランドフェア 2018」にて、小中学校向けの教室用収納と教員用デスクを発表・展示し、学校における教員の働き方改革の推進に向けた提案を行う。
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10％程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。
シスコシステムズ（シスコ）は2018年10月31日、高度IT人材を育成する産学協働ネットワーク「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT：エンピット）」参加大学および国立高等専門学校と連携し、セキュリティ人材育成に取り組むことを発表した。
矢野経済研究所は2018年11月2日、2017年度の語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2017年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比2％増の8,666億円。大学入試制度改革や小学校の外国語必修化を背景に幼児・子ども向けサービスが好調に推移している。
IPAは、「大学におけるウェブメールサービスを狙ったフィッシングメールに注意～フィッシングの基本の手口を知って、継続的な対策を～」を安心相談窓口だよりとして公開した。
北海道医療大学は2019年4月、札幌あいの里キャンパスに医療技術学部臨床検査学科を開設する。医療系総合大学の特徴を生かし、ほかの医療職種と協調してチーム医療に貢献する臨床検査技師を養成する。
日本デザイン振興会は10月31日、2018年度グッドデザイン賞の大賞や特別賞などの各賞を発表した。大賞（内閣総理大臣賞）は、おてらおやつクラブの「貧困問題解決に向けてのお寺の活動」が選ばれた。
中学生の読解力テストにおける格差について、日本は38か国中8番目に格差が小さいことが、ユニセフ・イノチェンティ研究所が2018年10月30日に発表した報告書より明らかになった。
東京藝術大学は2019年4月より、大学院映像研究科にゲームを中心とした制作・研究などを行うことができる2年間のコース「ゲームコース」を新たに開設する。南カリフォルニア大学（USC）との共同授業やゲーム産業界からの講師派遣を予定している。
教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、最多の原因は「長時間勤務の多さ」であることが、厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」より明らかになった。教職員の平均実勤務時間は11時間17分だった。
文部科学省は平成30年10月24日、一法人複数大学制度によって統合を検討している国立大学の検討状況を公表した。静岡大学と浜松医科大学、岐阜大学と名古屋大学など4例が統合に向けて検討を続けており、各国立大学法人が掲げる基本設計や将来ビジョンなどが明かされた。
文部科学省は平成30年10月30日、国立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。国立大学の77拠点を対象に中間評価を行った結果、最上位のS評価は東京大学、大阪大学、東北大学、京都大学、一橋大学の共同利用・共同研究拠点11拠点とした。
日本交通は、オーディオブックを制作・配信するオトバンクと共同で、10月29日から11月11日までの期間限定で、オーディオブックが配信する本を聞けるタクシー「本のない図書館タクシー」を特別運行する。
東京藝術大学は2018年10月26日、2019年度以降の学士課程と大学別科入学者、2020年度以降の大学院課程入学者に係る授業料を現行の年額53万5,800円から64万2,960円へ改定すると発表した。年額で10万7,160円の引上げとなり、文部科学省の定める標準額を超える。
ナビタイムジャパン、水戸市、茨城大学は10月24日、「地域活性化を志向した共同人材育成インターンシップ学生派遣に関する覚書」を締結、地域活性化事業で連携することを発表した。
