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日本数学検定協会は2018年12月7日、日本経済団体連合会（経団連）による「今後の採用と大学教育に関する提案」を受けて見解を発表した。大学の教育改革に「文系・理系の枠を越えた基礎的リテラシー教育」を求めた点などを評価し、「学びの基盤に数学を」と訴えている。
RIZAPは、アスリートを育成するトレーニング・研究施設「RIZAP Lab（ライザップラボ）」を2019年1月に神奈川県平塚市にて本格始動する。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年12月4日、「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表した。大学と経済界が継続的に対話する枠組みとして、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（仮称）」の設置を提言したほか、多様で柔軟な採用・選考機会などを求めている。
東京都は2018年11月30日、「東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）」の骨子案を取りまとめ、発表した。同時に都民からの意見の募集を開始した。意見募集期間は2018年12月29日までで、郵送の場合は当日消印有効。
あしたのチームによる「中小企業の女性の働き方に関する調査」の結果が2018年11月29日に発表となり、経営者は女性社員活躍支援に意欲的な一方、女性社員は仕事と家庭の両立への不安がネックとなり、管理職になりたい意向が1割強にとどまることがわかった。
日産自動車と横浜市立大学は2018年11月27日、「産学連携に関する基本協定書」を締結。同大学データサイエンス学部を中心に、人材交流を通じた人材育成や共同研究を進めていく。
私立高校で3か月以上学費を滞納した生徒の割合は0.88％と、3年連続で1％を切る低水準となったことが2018年11月29日、全国私立学校教職員組合連合の調査結果からわかった。経済的理由で私立高校を中退した生徒も減少傾向にあり、中退生徒の割合は過去最低であった。
大阪市教育委員会は2018年11月29日、2018年度の「大阪市中学校3年生統一テスト」「中学生チャレンジテスト（3年生）」の結果概要を公表した。チャレンジテストの学力に関する調査で、大阪市の5教科の平均点はいずれも大阪府の平均点を下回った。
NTTドコモと東京大学大学院情報学環中尾研究室は、第5世代移動通信方式（5G）とマルチアクセスエッジコンピューティング（MEC）を活用した協調運転支援の実証実験に成功した。NTTドコモと東京大学が2018年11月28日に発表した。
日経BPコンサルティングは2018年11月28日、「大学ブランド・イメージ調査2018-2019」の結果を発表した。首都圏編では、前回（2017-2018）と同様に「東京大学」が総合トップ。ブランド力上昇ランキングでは、「横浜国立大学」がトップとなった。
日経BPコンサルティングは2018年11月28日、「大学ブランド・イメージ調査2018-2019」の結果を発表した。近畿編では、前回（2017-2018）に引き続き「京都大学」が総合トップに輝いた。そのほか、総合4位の「近畿大学」がブランド力上昇ランキングで1位となった。
“良い”ノートとは何なのか。ノートを研究観察することで学習メソッドを生み出してきた太田あやさんと、ノートを共有するアプリで月間利用者100万人を超える「clear」のサービスを生み出した新井豪一郎さんにお話を伺いました。
日本労働組合総連合会は労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日から11月6日まで実施。全国の20歳から29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計し、その結果を2018年11月22日に発表した。
東京都教育委員会は、2018年の8月下旬から9月上旬に無料通話・メールアプリ「LINE」を活用した教育相談を実施。2018年11月22日、その結果の取りまとめを公表し、「教育相談におけるSNSは有効」とした。
内閣府は、2018年11月19日に開催された地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会の合同会議の配布資料を公開。資料から、放課後児童クラブの職員数や資格などを「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと緩和する対応方針を示していることがわかった。
平成時代に開始された制度・取組みで、開始されて良かったと思うものは、「学校週5日制」が12.2％ともっとも多かったことが、大和ネクスト銀行が2018年11月21日に発表した調査結果より明らかになった。
