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東京都教育委員会は2019年5月23日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、Webサイトに公表した。勤務時間は出勤カードシステムで日々計測し、時間外労働時間の上限の目安を「1か月45時間、1年間360時間」と示している。
学校に勤務する先生たちは日々あらゆる作業に追われ、授業の準備に時間をかけられない人も多いのではないだろうか。ここでは、そんな忙しい先生たちの助けとしてもらうため、授業指導案を無料で閲覧できるWebサイトを紹介する。
1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
サイエンス倶楽部と日本ジュニアサイエンス研究所は2019年5月13日、幼児から中高生を対象とした理科実験・プログラミング出張授業サービスを開始することを発表した。6月7日と8日に新宿NSビルで開催される「保育博2019」にて、サービスについて紹介予定。
クラスジャパン教育機構は2019年5月15日、不登校の生徒でも自宅での学習成果が学校の出席や成績評価の参考となる、不登校生徒のネットスクール「クラスジャパン小中学園」を開校することを発表した。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、2019年5月22日から6月21日まで。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度、高等学校で若干名。説明会が6月7日、大阪市役所にて開催される。
2020年度から段階的に実施される教育改革について、約6割の親が「期待している」と回答し、子どもの中学受験を検討している親のほうが認知度が全体的に高い傾向にあることが、オールアバウトが2019年5月15日に発表した調査結果より明らかになった。
桜美林学園は「教員免許状更新講習システム」をプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象にしたeラーニングサービスの提供を2019年5月16日より開始する。
朝日新聞社は2019年5月12日、教育情報紙「朝日新聞EduA（エデュア）」を創刊した。朝日新聞本紙朝刊の別刷りとして、月2回発行する。紙面と合わせ、先行オープンしているWebサイトでも役立つ教育情報を提供する。
参議院内閣委員会は2019年5月9日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を可決した。5月10日の参議院本会議で可決・成立すれば、幼児教育・保育の無償化が10月より実施される。
郁文館夢学園は2019年3月6日、 日本医科大学との高大接続連携に関する調印式を行った。
科学技術振興機構（JST）は2019年4月26日、「ジュニアドクター育成塾」における2019年度採択機関を発表した。採択されたのは、信州大学や広島大学など5機関の取組み。最大5年間、1件あたり1,000万円まで支援費を受けられる。
堅牢なセキュリティを必要とする組織向けのソリューションを提供しているFireEyeは、マイナビと共催の大学・教育機関向けセミナー「FireEye SECURITY FRONTLINE ～サイバーセキュリティ最前線：見えない脅威に、どう立ち向かうか～」を2019年5月30日に開催する。
トヨタ自動車（Toyota）の中国部門は2019年4月21日、清華大学と「清華大学-トヨタ連合研究院」を設立することで合意した、と発表した。
トレンドマイクロは、さいたま市教育委員会が実施する「携帯・インターネット安全教室」に支援パートナー企業として参画すると発表。市内の市立小・中・高等・中等教育・特別支援学校学校の児童・生徒を対象に、情報セキュリティ教育に関する授業を2019年4月より実施する。
京都大学大学院教育学研究科 明和政子 教授、武蔵野大学教育学部 今福理博 講師、追手門学院大学心理学部 鹿子木康弘准 教授らの研究チームは、相手の口を見る赤ちゃんほど音声を模倣することを発見した。
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