advertisement
advertisement
2019年5月31日、ベルサール秋葉原にて「第1回高大接続総会」が開催された。間近に迫る大学入試改革に向けて大学と高校の“橋渡しの場”を提供する目的でアロー総研が主催。来場者数は高校、塾、予備校、大学、教育関係者など合わせて438人にのぼった。
2019年5月21日、教育ジャーナリストおおたとしまさ氏の「いま、ここで輝く。超進学校を飛び出したカリスマ教師イモニイと奇跡の教室」出版記念トークセッションが開催された。ゲストはイモニイこと栄光学園の井本陽久先生と、花まるグループ スクールFC代表の松島伸浩氏。
埼玉工業大学は2019年5月30日、私立大学で初となる自動運転技術の全学的な研究組織として「自動運転技術開発センター」を設立し自動運転技術の実用化に向けた研究・開発を強化すると発表した。
国本女子中学校は2020年4月より、カナダアルバータ州教育省と提携し、「ダブルディプロマコース」と「リベラルアーツコース」の2つの新コースを開設する。ダブルディプロマコースは、高校卒業時に日本とカナダ両方の高校卒業資格が取得できる。
スポーツウェアをメインに展開するスポーツブランド「SVOLME（スボルメ）」は、國學院大學陸上競技部とオフィシャルパートナー契約を締結した。
ソニー音楽財団は2019年5月22日、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立したと発表した。子どもたちにむけたさまざまな音楽活動を対象とし、1団体につき年度ごとに10万円から300万円を助成する。
東京都教育委員会は2019年5月23日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、Webサイトに公表した。勤務時間は出勤カードシステムで日々計測し、時間外労働時間の上限の目安を「1か月45時間、1年間360時間」と示している。
学校に勤務する先生たちは日々あらゆる作業に追われ、授業の準備に時間をかけられない人も多いのではないだろうか。ここでは、そんな忙しい先生たちの助けとしてもらうため、授業指導案を無料で閲覧できるWebサイトを紹介する。
1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
サイエンス倶楽部と日本ジュニアサイエンス研究所は2019年5月13日、幼児から中高生を対象とした理科実験・プログラミング出張授業サービスを開始することを発表した。6月7日と8日に新宿NSビルで開催される「保育博2019」にて、サービスについて紹介予定。
クラスジャパン教育機構は2019年5月15日、不登校の生徒でも自宅での学習成果が学校の出席や成績評価の参考となる、不登校生徒のネットスクール「クラスジャパン小中学園」を開校することを発表した。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、2019年5月22日から6月21日まで。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度、高等学校で若干名。説明会が6月7日、大阪市役所にて開催される。
2020年度から段階的に実施される教育改革について、約6割の親が「期待している」と回答し、子どもの中学受験を検討している親のほうが認知度が全体的に高い傾向にあることが、オールアバウトが2019年5月15日に発表した調査結果より明らかになった。
桜美林学園は「教員免許状更新講習システム」をプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象にしたeラーニングサービスの提供を2019年5月16日より開始する。
朝日新聞社は2019年5月12日、教育情報紙「朝日新聞EduA（エデュア）」を創刊した。朝日新聞本紙朝刊の別刷りとして、月2回発行する。紙面と合わせ、先行オープンしているWebサイトでも役立つ教育情報を提供する。
参議院内閣委員会は2019年5月9日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を可決した。5月10日の参議院本会議で可決・成立すれば、幼児教育・保育の無償化が10月より実施される。
