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2019年10月9日、2019年のノーベル化学賞が発表された。John B. Goodenough氏、M. Stanley Whittingham氏とともに、旭化成名誉フェローの吉野彰氏が受賞。リチウムイオン電池に関する研究開発の功績が称えられた。
総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
Y＆K Narita International School（以下「Y＆K」）は、保育士や小学校教師を目指す者を対象に、オーストラリアで子どもたちに日本語指導を中心とする学習指導を行ってもらう「教師インターン」を実施している。帰国後は就職サポートも行う。
マネジメント・ブレイン・アソシエイツは2019年10月1日、学習塾専門コンサルタントと連携して「日本教育コンサルタント協会」を設立した。教育サービス業専門のコンサルタントチームが、各々の得意分野を生かして教室経営・学校運営の課題解決をサポートする。
広域通信制の「NHK学園高等学校」を運営するNHK学園は、2020年度より独自の奨学金制度をスタート。返還不要の奨学金「学習サポート金給付（年額10万円）」と、自然災害や家計の急変などに対応する「緊急支援見舞金給付」により、生徒の学習継続を後押しする。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2019年10月7日、世界大学就職ランキング「Graduate Employability Rankings 2020」のトップ500を発表。1位はマサチューセッツ工科大学で、日本のトップは東京大学の23位だった。
キヤノンは2019年10月10日、大判インクジェットプリンターの新製品「imagePROGRAF TA-30／TA-20」を発売する。学校で出力する図面やポスターなど、幅広い大判プリントのニーズに応える。価格はオープン価格。
大阪大学は2019年10月3日、大阪大学を騙る不審メールが発信されていることが確認されたと公表。関係機関との過去のメールのやり取りに返信するような形だという。詳細については現在調査中で、添付ファイルやメール本文中のリンクを絶対に開かないよう注意を呼びかけた。
大阪市教育委員会は2019年10月3日、教育系の専門学科を有する新しい普通科系高等学校を開校すると発表した。西高校、南高校、扇町総合高校を再編整備し、現扇町総合高校校地で2022年に開校予定。
日本デザイン振興会は2019年10月2日、グッドデザイン賞の2019年度受賞結果を発表した。過去最多の全1,420件の受賞が決定。グッドデザイン・ベスト100にカードゲーム＆書籍「SDGs de 地方創生カードゲーム／書籍：持続可能な地域のつくり方」が選ばれた。
東京都教育委員会は2019年9月27日、東京大学先端科学技術研究センターと、「Diverse Link Tokyo Edu（ダイバース・リンク）」の取組みにおける連携に関して協定書を締結した。
全国大学高専教職員組合は2019年9月24日、2021年度大学入学共通テストにおける英語民間試験利用の延期と再検討を求める緊急声明を発表した。「英語民間試験を利用しなくても2021年度の大学入試は可能」と示唆している。
東京大学は2019年9月19日、格付投資情報センター(R＆I)より「AA＋」の信用格付を新規に取得した。方向性は「安定的」。法人全体でみた資産、収益面では群を抜く存在と評価された。
東京都教育委員会は2019年9月19日、令和元年度（2019年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の2024年度児童・生徒数を2019年度実数と比べると、公立小学校児童数が3.5％増の61万884人、公立中学校生徒数が6.58％増の24万3,032人となる見込み。
首都大学東京・大阪府立大学・北海道大学・東京医科歯科大学・沖縄大学・日本福祉大学は、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を発足した。
環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。
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