英語民間試験、利用の延期と再検討を…全大教が緊急声明

 全国大学高専教職員組合は2019年9月24日、2021年度大学入学共通テストにおける英語民間試験利用の延期と再検討を求める緊急声明を発表した。「英語民間試験を利用しなくても2021年度の大学入試は可能」と示唆している。

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 全国大学高専教職員組合は2019年9月24日、2021年度大学入学共通テストにおける英語民間試験利用の延期と再検討を求める緊急声明を発表した。「英語民間試験を利用しなくても2021年度の大学入試は可能」と示唆している。

 従来の大学入試センター試験に代わり、2021年度より開始される大学入学共通テストでは、英語4技能「読む・聞く・話す・書く」を測定するため、英語民間試験が導入されることとなった。対象となる資格・検定試験は、6団体が行う22試験。受験生が大学を受験する年度の4月から12月までの期間2回までの資格・検定試験の成績を、大学入試センターが集約・管理し、大学の求めに応じて提供することとなっている。

 英語民間試験の実施にあたり、受験生や保護者、高校の間で不安が広がっている。2024年度までは英語民間試験活用と併行して共通テストでの英語試験も継続する予定となっていることから、全国大学高専教職員組合は「英語民間試験を利用しなくても2021年度の大学入試は可能」と示唆した。

 また、「大学入試は大学に主体性が存するものであり、いかに全国規模の共通試験の方式を文部科学省が決定してきたものといえども、大学は、混乱を作り出している主体でもある」と指摘。「各大学では、あらためて、2021年度の共通テストにおける英語民間試験の利用中止を議論し早期に決定するべき」と明言した。
《工藤めぐみ》

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