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日経BPコンサルティングは2018年11月28日、「大学ブランド・イメージ調査2018-2019」の結果を発表した。近畿編では、前回（2017-2018）に引き続き「京都大学」が総合トップに輝いた。そのほか、総合4位の「近畿大学」がブランド力上昇ランキングで1位となった。
“良い”ノートとは何なのか。ノートを研究観察することで学習メソッドを生み出してきた太田あやさんと、ノートを共有するアプリで月間利用者100万人を超える「clear」のサービスを生み出した新井豪一郎さんにお話を伺いました。
日本労働組合総連合会は労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日から11月6日まで実施。全国の20歳から29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計し、その結果を2018年11月22日に発表した。
東京都教育委員会は、2018年の8月下旬から9月上旬に無料通話・メールアプリ「LINE」を活用した教育相談を実施。2018年11月22日、その結果の取りまとめを公表し、「教育相談におけるSNSは有効」とした。
内閣府は、2018年11月19日に開催された地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会の合同会議の配布資料を公開。資料から、放課後児童クラブの職員数や資格などを「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと緩和する対応方針を示していることがわかった。
平成時代に開始された制度・取組みで、開始されて良かったと思うものは、「学校週5日制」が12.2％ともっとも多かったことが、大和ネクスト銀行が2018年11月21日に発表した調査結果より明らかになった。
白鴎大学は2018年11月19日、「地域の都市化が進んだとしても、子どもと親の興味関心を促せば、子どもの自然体験は維持できる」との調査結果を発表した。調査内容は、国際学術雑誌「Landscape and Urban Planning」誌の2018年12月号に掲載予定。
全国医学部長病院長会議は2018年11月16日、性別や年齢による入試差別を禁止とする「大学医学部入学試験制度に関する規範」を公表した。今後、規範を遵守しなかったと判定された大学医学部（会員）は、除名を含む処分の対象となる。
九州産業大学とソフトバンクは、スポーツや体育指導の新たなコーチングシステムの確立に向け、ICTを活用したスポーツの遠隔指導に関する実証実験を2019年3月末日まで実施する。
文部科学省は平成30年11月15日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学等の設置認可申請について公表した。平成29年11月に申請のあった専門職大学1校と専門職短期大学1校の新設を答申した。
教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2018「通信教育」を発表した。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年11月、「理数教育に力を入れている首都圏中高一貫校ランキング」を発表した。首都圏の学習塾の塾長らが選ぶ1位は「東邦大学付属東邦」だった。
日本数学検定協会は2018年11月15日、大学・一般程度レベルである「実用数学技能検定（数学検定・算数検定）」の1級に東京都在住の小学5年生、高橋洋翔君（11歳）が最年少で合格したと発表した。1992年に第1回検定を実施して以来、史上最年少記録となる。
九州大学と日立製作所、昭和バスの3者は、「誰もが安心して快適に移動できるまちづくり」をコンセプトとした共同研究を開始。その一環として、映像解析による混雑把握および高度見守りサービスに関する実証実験を九大学研都市駅前の新バスターミナルでスタートした。
文部科学省は平成30年11月9日、平成31年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。東京大学や京都大学など9校を最高評価となる第1類型とした。今後、加算率の設定を経て、最終的な配分率を決める。
2018年11月4～5日、千代田区立麹町中学校および紀尾井カンファレンスにおいて 「Edvation x Summit 2018」が開催された。パネルディスカッション「ブロックチェーンは教育に何をもたらすのか？」を取材した。
