経産省、EdTech活用のSTEAM教育推進に新規18億

 経済産業省は2018年8月31日、2019年度概算要求等を提出。新たに「学びと社会の連携促進事業」として18億円の予算案を盛り込んだ。公教育におけるEdTechを活用したSTEAM教育の推進や、導入に向けた実証・ガイドライン策定などを推進するねらい。

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平成31年度 経済産業省関係 概算要求のポイント
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 経済産業省は2018年8月31日、2019年度概算要求等を提出。新たに「学びと社会の連携促進事業」として18億円の予算案を盛り込んだ。公教育におけるEdTechを活用したSTEAM教育の推進や、導入に向けた実証・ガイドライン策定などを推進するねらい。

 2019年度の経済産業省関係概算要求額(一般会計)は、前年度(2018年度)当初予算額の19.8%増にあたる4,138億円。産業・通商・地域政策を一体的に推進していくことを軸に、「データを核としたオープンイノベーション」「新たな『ルールベース』の通商戦略」「地域・中小 企業の新たな発展モデルの構築」を3本柱とし、それを支える「エネルギー・環境政策」と「教育・社会保障を支える民間ビジネスの活性化」の5つの柱を予算案の重点としている。

 教育分野に関わる部分では、「学びと社会の連携促進事業」に新規で18億円の予算要求をした。おもにEdTechを活用したSTEAM教育の推進とリカレント教育強化をあげている。EdTech(エドテック)とは、Education(教育)とTechnology(テクノロジー)を組合せた造語。次世代のオンライン学習やeラーニングシステムなど、革新的な教育・人材開発技法を指す。また、STEAM教育は、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、芸術(Art)、数学(Mathematics)を活用した文理融合の課題解決型教育。STEAM教育・AIを活用した学習の個別最適化を公教育に導入することを目指し、導入に向けた実証やガイドライン策定を行う。

 学びと社会の連携促進事業では、具体的に「革新的な能力開発技法(EdTech)の創出、導入ガイドライン策定」と「社会課題の発見・解決に向けた実践の場の創出」を事業イメージとしている。民間企業など産業界によるEdTechの開発や実証、学校教育現場で活用する際の課題抽出などを行うほか、EdTech導入に必要なインフラの充実に向けた自治体セキュリティルールの整理、ガイドライン策定などを行うという。

 成果目標は、人生100年時代に対応したEdTechサービスの開発を促進し、2020年代早期に全国展開などを進めること。また、地域の課題解決・実戦プログラム等の開発を通じ、中小企業の人手不足解消、イノベーション創出・地方創生等につなげること。

 経済産業省は、2018年1月に就学前教育・学校教育・リカレント教育の現場が目指すべき「未来の教室」の姿とEdTech開発の方向性や導入に向けた課題を検討することを目的に「『未来の教室』とEdTech研究会」を設置し、研究会や分野別のワークショップを開催してきた。EdTech開発の重要性を考慮し、2019年度はさらに力を入れる方針だ。
《畑山望》

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