国立大学協会、財務省施策に反論…運営費交付金の再配分

 国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10%程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。

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声明の要点
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 国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10%程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。

 国立大学法人は、6年間の中期目標期間が設定され、国は各大学の6年間の成果を厳格に評価して、次期中期目標期間の運営費交付金に反映している。しかし、2004年の国立大学法人化以来、運営費交付金は毎年のように削減され、教員の人件費や教育研究環境などの基盤の維持・確保すら困難な状況に陥っているという。

 最近では、運営費交付金中の基幹経費を毎年一定割合で削減し、年度ごとの評価に基づいて、特定の戦略・目的などに関連付けられた経費として再配分される仕組みが導入され、この再配分の割合が拡大する方向にある。

 財務省は、2018年10月24日の財政制度等審議会財政制度分科会で、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10%程度にまで高めるという方向性を示した。

 国立大学協会は財務省の施策に対し、「国立大学の経営基盤を一層不安定で脆弱なものとするとともに、中長期的な戦略に基づく積極的な改革の取組を困難にするだけでなく、財政基盤の弱い大学の存在自体を危うくし、ひいては我が国の高等教育及び科学技術・学術研究の体制全体の衰弱化さらには崩壊をもたらしかねないものであって、国立大学協会としては強く反対せざるを得ない」と反論。試行なども経つつ十分な検討・準備を行ったうえで実施すべきであるとしている。
《工藤めぐみ》

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