国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10%程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。
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