語学ビジネス市場8,666億円、子ども向けサービス好調

 矢野経済研究所は2018年11月2日、2017年度の語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2017年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比2%増の8,666億円。大学入試制度改革や小学校の外国語必修化を背景に幼児・子ども向けサービスが好調に推移している。

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 矢野経済研究所は2018年11月2日、2017年度の語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2017年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比2%増の8,666億円。大学入試制度改革や小学校の外国語必修化を背景に幼児・子ども向けサービスが好調に推移している。

 語学ビジネス市場に関する調査は2018年4月から6月、外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、eラーニング事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体などを対象に矢野経済研究所の専門研究員が面談や電話・FAXによるヒアリングと文献調査を併用して実施した。

 なお、語学ビジネス市場は、「成人向け外国語教室」「幼児・子ども向け外国語教室」「プリスクール」「幼稚園・保育園向け英語講師派遣」「書籍教材」「語学独習用機器・ソフト」「電子辞書」「幼児向け英会話教材」「通信教育」「eラーニング」「ソフトウェア」「語学試験」「留学斡旋」「翻訳・通訳ビジネス」のおもな14分野を対象としている。

 2017年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、事業者売上高ベースで前年度比102.0%の8,666億円。大学入試制度改革や小学校での外国語必修化を背景として、幼児・子ども向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材などの「幼児・子ども向けサービス」がここ数年、堅調な推移を示している

 また、オンライン英会話の認知度が向上し、法人や個人利用が拡大したことから、eラーニング市場が好調。AI(人口知能)の活用で注目を浴びている翻訳・通訳ビジネス市場も、現状では従来どおりの人による翻訳・通訳が行われていることから、引き続き好調に推移している。

 矢野経済研究所によると、英会話スクール市場はグローバル化の進展、インバウンド(訪日外国人客)の急増、大学入試制度改革、外国語教育の早期化・難化などを背景に参入事業者間の競争が激化している。英語教育全般に対する関心が高まるなか、異業種からの新規参入も多く、2017年度から2018年度にかけては全国展開の大手英会話スクールにおいて生き残りをかけたグループ内外の再編が顕在化した。

 2018年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)については、前年度比102.4%の8,873億円と予測。小学校の外国語必修化や大学入試制度改革に伴い、今後も英語を学ぶ子どもの数が増加するとみられることから、幼児・子ども向けサービス(幼児・子ども向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材)を中心に語学ビジネスの市場全体は堅調に推移するとみている。

 すべての調査結果は、2018年6月29日発刊の「語学ビジネス徹底調査レポート2018」で確認できる。A4判、618ページ。定価は15万円(税別)。
《奥山直美》

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