初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表

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出生数および合計特殊出生率の年次推移
  • 出生数および合計特殊出生率の年次推移
  • 平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移
  • 都道府県別合計特殊出生率(2016年)
  • 子育て安心プラン
  • 子育て世代包括支援センターの全国展開
 内閣府は平成30年6月19日、平成30年(2018年)版「少子化社会対策白書」を公表した。出生数の推移や婚姻・出産といった少子化をめぐる現状の報告や少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「子ども・子育て支援新制度の更なる展開」「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」について紹介している。

 「少子化社会対策白書」は、少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第9条の規定に基づき、少子化の状況および少子化に対処するために講じた施策の概況について報告を行うもので、政府が毎年国会に提出しなければならない。

 白書の中から一部を抜粋すると、平成28年(2016年)の日本の年間出生数は97万6,978人となり、明治32年(1899年)の統計開始以来初めて100万人を下回った。厚生労働省の「平成29年(2017年)人口動態統計月報年計(概数)」によれば、平成29年の出生数は94万6,060人。2年連続で100万人を割り、減少傾向にある。

 平均初婚年齢は、平成28年で夫が31.1歳、妻が29.4歳となり、昭和60年(1985年)と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇。出生時の母親の平均年齢も上昇傾向が続いており、平成28年の出産平均年齢(出生順位別)は、第1子が30.7歳、第2子が32.6歳、第3子が33.6歳。同じく昭和60年と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.5歳、第3子では2.2歳それぞれ上昇。さらに、第1子と第2子、第2子と第3子における母親の平均出生時年齢の差を比較すると、平成28年にはそれぞれ1.9 歳、1歳と出生の間隔が短くなっている傾向がみられた。 

 47都道府県別の状況をみると、平成28年の全国の合計特殊出生率1.44を上回ったのは36県、下回ったのは11都道府県。合計特殊出生率がもっとも高いのは沖縄県(1.95)、ついで島根県(1.75)となり、もっとも低いのは東京都(1.24)、ついで北海道(1.29)となった。

 少子化対策の具体的な実施状況としては、重点課題として「子ども・子育て支援新制度の円滑な実施」があげられている。「子ども・子育て支援法」(平成24年法律第65号)等に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月に本格施行され、自治体による地域の実情に応じた幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することが示された。また、平成27年11月に「待機児童解消加速化プラン」に基づく平成29年度末までの保育の受け皿整備目標が40万人分から50万人分に上積みされたことを受け、「企業主導型保育事業」によりさらなる保育の受け皿整備を進めているとした。

 男女の働き方改革の推進としては、男性の意識・行動改革の必要性をあげ、長時間労働の是正と年次有給休暇の取得を促進するよう示している。男性の育児休業取得については、取得促進を目指して制度改革などを行っているものの、平成32年(2020年)の取得率目標13%に対し、平成28年は3.16%にとどまった。さらに男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準にとどまるなど、男性の育児休業取得率向上に向け、社会全体での環境・制度整備と職場での風土づくりの重要性が明らかになった。

 平成30年版「少子化社会対策白書」は、さまざまな観点から少子化対策を捉えており全110ページ以上にわたる。全文は内閣府のWebサイトからPDF版で閲覧できるほか、発行後は全国の主要書店、政府刊行物センター等で購入できる。
《畑山望》

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