横浜国立大、法科大学院の募集停止…2019年度から

 横浜国立大学は平成30年(2018年)6月5日、平成31年度(2019年度)から法科大学院(大学院国際社会科学府法曹実務専攻)の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。

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  • 法科大学院の入学定員と入学者数の推移
 横浜国立大学は平成30年(2018年)6月5日、平成31年度(2019年度)から法科大学院(大学院国際社会科学府法曹実務専攻)の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。

 横浜国立大学では、法科大学院を平成16年(2004年)4月1日に設置。地域連携型法科大学院として、神奈川県弁護士会の支援を受け、これまで169人の司法試験合格者を輩出。このうち51人が神奈川県内で弁護士として活動している。

 だが、近年は志願者数、入学者数とも減少が続き、定員割れの状況が続いていた。横浜国立大学には法学部がないこともあり、「今後も状況の改善を見込むことは困難と判断した」という。法科大学院は、在学生が教育課程を修了するまで存続する。

 法科大学院をめぐっては全国的にも厳しい状況が続いており、志願者数は法科大学院が開設された平成16年度の72,800人をピークに下降線をたどっている。平成30年度は8,058人とピーク時の9分の1にまでダウンし、志願者数、入学者数とも過去最低を更新している。

 文部科学省では、公的支援の見直し強化策などを通じて、法科大学院の自主的な組織見直しを促しており、平成30年度の入学定員は2,330人とピーク時の5,825人から半減。学生募集停止は、今回の横浜国立大学を含めて36校にのぼり、学校数はピーク時の74校から38校にまで減少することになる。
《奥山直美》

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