幼児教育無償化H31年10月全面実施…認可外保育も対象で上限37,000円

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幼児教育無償化の具体的なイメージ(例)
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  • 内閣官房「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」
 政府は平成30年5月31日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめた。3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年10月からの全面的実施などを盛り込んだ。

 平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、広く国民が利用している3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することになった。

 認可外保育施設などの無償化措置の対象範囲については、内閣官房に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」を設置。現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性や公平性の観点から検討するため、平成30年1月以降、7回にわたって議論を重ねてきた。

 平成30年5月31日に取りまとめた検討会の報告書では、無償化の対象となるサービスは、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター認可外の事業所内保育などのうち、指導監督の基準を満たすものとした。

 また、認可外保育サービスの価格は自由に設定できることから、無償化の対象とする金額については、一定の上限を設ける。上限額は、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所の月額保育料の全国平均額である3万7,000円、0歳から2歳児については4万2,000円。幼稚園は2万5,700円が上限。幼稚園の預かり保育については、利用料に応じて支給することとし、幼稚園保育料の無償化上限額(2万5,700円)を含めて、上限額(3万7,000円)まで無償とすべきであるとしている。

 幼児教育無償化の実施時期は、平成31年4月と平成32年4月の段階的な実施ではなく、消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、認可、認可外を問わず、3歳から5歳までのすべての子どもおよび0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、平成31年10月から全面的に無償化措置を実施することを検討すべきであるとまとめた。
《工藤めぐみ》

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