advertisement
advertisement
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
名古屋市教育委員会は平成30年6月4日、名古屋市立の学校と幼稚園の夏休み期間中に学校閉庁日を設けると発表した。また、川崎市教育委員会も8月に学校閉庁日を設ける。いずれも学校における働き方改革を推進するとしている。
政府は平成30年5月31日、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめた。3歳から5歳までの幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も無償化の対象とし、平成31年10月からの全面的実施などを盛り込んだ。
ベネッセグループの東京個別指導学院は2018年6月から、時短勤務の拡充と有給休暇60日積立てを取り入れ、社員の多様な働き方を支援すると発表した。
アメリカンフットボール部の問題で揺れる日本大学は2018年5月29日、採用担当者に向けて学生の就職活動に配慮をお願いする文章をWebサイトに掲載した。就職活動中の学生に対しても「臆することなく引き続き就職活動に励んでください」と呼び掛けている。
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
大学入試センター理事長 山本廣基氏「入試改革・高大接続改革の最新動向」と題し講演を行った。
ボッシュ日本法人は、日本在住の大学生向けに海外でのインターンシップの機会を提供する「グローバルインターンシップ」を実施する。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月17日、大学などの高等教育費を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式」の導入を求める提言をまとめた。
2018年5月16日（水）から18日（金）まで開催の、教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」。さまざまなブースで発見した、今の子どもたちが羨ましくなったものを4つご紹介する
文部科学省が2019年度の創設に向けて制度化を進めている「専門職大学」について、高校教員の58.8％が「高度な職業教育」に期待していることが、さんぽうの調査結果より明らかになった。
灘中学校・高等学校校長の和田孫博（わだ まごひろ）氏は2018年5月17日、東京ビッグサイトで開催されている「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」において、灘校が実践する教育について特別講演を行った。
経済産業省は、「未来の教室」実現に向けた実証事業の実施にあたり、学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）の提案を平成30年5月29日正午まで募集する。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、平成30年5月23日から6月22日。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度など。6月8日には説明会を開催する。
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
