高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望

 公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。

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 公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。

 平成29年12月に閣議決定された「人生100年時代構想会議 」の新しい経済政策パッケージには、人づくり革命として「幼児教育の無償化」や「私立高等学校の授業料の実質無償化」などとともに「高等教育の無償化」が盛り込まれた。

 公立大学協会Webサイトに掲載された要望書によると、高等教育の無償化について「高等教育を受ける機会を大きく広げるものであり、特に、地方において、低所得者等を含め、多様な学生に進学機会を提供してきた公立大学の立場から高く評価したい」と述べている。

 一方で、国立大学や私立大学と異なり、公立大学は設置自治体を通じてその支援が行われる点に触れ、高等教育の無償化の趣旨に基づき、公立大学生に対しても支援が確実に行われる制度の設計を強く求めた

 新しい経済政策パッケージで示された高等教育の無償化では、授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅な増加を行う。授業料の減免措置については、大学・短大・高等専門学校などに交付し、学生が大学などに対して授業料の支払いを行う必要がないようにするという。

 真に支援が必要な子どもに十分な支援が行き届くよう、支援措置の対象は低所得者に限定(一定の支援要件あり)。住民税非課税世帯の子どもに対しては、国立大学での授業料を免除。私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで対応する。国立大学の入学金を上限として、入学金の免除も行う。2020年4月から実施される予定。
《黄金崎綾乃》

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