経産省「未来の教室」創出事業、5/29まで公募

 経済産業省は、「未来の教室」実現に向けた実証事業の実施にあたり、学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)の提案を平成30年5月29日正午まで募集する。

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 経済産業省は、「未来の教室」実現に向けた実証事業の実施にあたり、学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)の提案を平成30年5月29日正午まで募集する。

 世界は「課題解決・変革型人材(チェンジ・メイカー)」の輩出に向けた能力開発競争の時代を迎え、各国で就学前・初中等・高等・リカレント教育の各段階における革新的な能力開発技法(EdTech)を活用した「学びの革命」が進んでいる。

 このような世界での流れや経済産業省の「『未来の教室』とEdTech研究会」での議論を踏まえ、「未来の教室」実現に向けて必要なサービスやプログラムについての実証を行う。

 学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)は、大きく3つの類型に分けて、公募・採択・実証を行う。このうち1つは就学前・初等・中等教育、残り2つは高等・リカレント教育を対象とする。

 就学前・初等・中等教育が対象の「『未来の教室』創出を目的とした実証事業」では、目指すべき「未来の教室」を実現するためのサービスやプログラムの実証を行う。

 高等・リカレント教育が対象の「『現実の社会課題』を題材とした実践的能力開発プログラムを通じた実証事業」では、「現実の社会課題」を題材とした実践的能力開発プログラムの実証を行う。

 リカレント教育が対象の「産業界が抱える社会課題を解決するための能力・スキル開発を目的とした実証事業」では、産業界が抱える課題を解決するために必要な特定の能力・スキル習得プログラムの実証を行う。

 公募に際し、5月18日午後6時30分より1時間程度、霞が関ナレッジスクエアで公募説明会を実施する。参加申込みは当日午前10時までメールで受け付ける。

 公募の締切りは平成30年5月29日正午。提案方法は、公募要領に従い、提案書を作成してメール添付または郵送により事務局へ提出する。6月7日以降に採択・候補先が決定し、6月末までに契約交渉・締結、7月上旬にキックオフイベントを行う。成果報告書の提出は平成31年2月末。履行期間は契約締結日の翌日から平成31年3月29日までとする。
《工藤めぐみ》

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