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近畿大学は10月27日、近畿大学広報部長として数々の話題の広報を手がけた、現総務部長・世耕石弘氏による書籍「近大革命」を産経新聞出版より発売した。大学のブランド力を大きく躍進させた仕掛けを紹介した、他業界のビジネスマンにも役立つ1冊。
日経BPコンサルティングは10月27日、大学Webサイトの使いやすさを評価した「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2017-2018」を発表した。PC編は名古屋市立大学、スマホ編は東京工科大学が総合ランキング1位に輝いた。
台風21号の影響により、第95回あしなが学生募金活動が難航しているという。10月27日、あしなが育英会が公表した。あしなが育英会が新たに設ける給付型奨学金には、年間15億円の寄付が必要。同会は現在、街頭募金活動へのボランティアを募集している。
JAL（日本航空）は10月26日、同社が子ども向けに展開する次世代育成プログラム「空育（そらいく）」の新規プログラムとして、航空会社ならではの視点で構成する「空育 JAL STEAM SCHOOL」をスタートすると発表した。
「もっと学びたい」「もっと英語力を生かしたい」という志をもつ親世代に向けて、親自身の英語教育改革と働き方改革に挑戦する機会を提供しているのが英語学習アプリ「POLYGLOTS」を支える「POLYGOTS Teacher」だ。人気講師にその魅力について聞いた。
総務省は10月24日、第48回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。一部の投票区を抽出して投票率を調査した結果、18歳が50.74％、19歳が32.34％といずれも全体の投票率53.68％を下回った。
英クアクアレリ・シモンズ社（Quacquarelli Symonds、QS）は10月18日（現地時間）、世界の大学を地域ごとに格付けした地域別世界大学ランキング（QS World University Rankings by Region 2018）を発表した。1位はシンガポールの南洋理工大学（NTU）。
文部科学省は10月23日、平成29年度国私立教職大学院入学者選抜の実施状況を発表した。53大学院の入学定員充足率は前年度比（平成28年度比）1.9％減の97.5％。入学者数は過去10年で増加傾向にあり、平成20年度と比べて倍増している。
全国初等教育研究会（JEES）は、小学校で平成30年度（2018年度）から開始される2年間の移行措置と、平成32年度（2020年度）から全面実施される新学習指導要領について解説したハンドブックを11月に発行する。
東京学芸大学は、教育に関心のある多業種・多業界を対象とした参加者主体のカンファレンス「Edcamp学芸大学」を、2018年1月21日に開催する。教育現場の課題について議論し、アイデアや知識の共有を目指す。参加費は無料。Webサイトにて広く参加申込みを受け付けている。
コミュニティサイトを通じて事犯の被害に遭った18歳未満の子どもは、平成29年上半期に919人と過去最多となったことが、警察庁が10月19日に発表した資料により明らかになった。被害者の9割以上がフィルタリングを利用していなかったという。
グローバルインフォメーションは10月19日、市場調査レポート「教育部門における複合現実（MR）の世界市場：2017-2021」を発売した。Webサイトより購入できる。無料でレポートサンプルの提供や試読サービスを行っている。
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
法政大学はクラウドファンディングプラットフォームを運営するCAMPFIREと業務提携し、クラウドファンディングによる新たな外部研究資金の調達を目的とするプロジェクトを立ち上げる。10月18日より、デザイン工学部にて4つのプロジェクトを始動する。
立命館大学と日本フードサービス協会は10月17日、食の分野で実践的な行動力を発揮できる人材育成の教育プログラム実施を目的とした包括協定を締結した。2018年4月に立命館大学びわこ・くさつキャンパスで「食マネジメント学部」を開設する。
JTB中国四国とコスモボックス、広島城北中学校は、修学旅行と「シネマ・アクティブ・ラーニング」を融合させた新しい教育プログラムを実施する。修学旅行中に映画を作り、コミュニケーション力の向上や地域資産・伝統文化への理解を深めることなどを目指す。
