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宇都宮大学は、平成30年度（2018年度）より「理系5年一貫特別入試」を実施する。入学後は5年間の一貫したプログラムを通じて学士と修士の両方の学位を取得できる。他大学でも学士・修士を一貫化する動きがある。
第一ゼミナールや第一学院など、学習塾事業を展開するウィザスは9月7日、学習塾の運営を行う京大ゼミナール久保塾の全株式を取得し、子会社化することを決議した。株式取得予定日は9月19日。株式取得価額は非開示。
日本学術会議は9月7日、数理科学とほかの科学分野や産業との連携の基盤整備に向けた提言をまとめ、公表した。数理科学と諸科学や産業との橋渡しができる研究者が十分に育っていない現状を踏まえ、3つの提言を行っている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月7日、卒業生1,000人以上の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は「金沢工業大学」で、工学系大学や就職に有利な資格が取得できる学部がメインの大学が上位に入った。
日本エイサーは11.6型Chromebook11シリーズより、MILスペック準拠、長時間バッテリー、180度ヒンジなど学習用途を意識した設計の「C731-N14N」「CB311-7H-N14N」を法人および文教市場向けに9月下旬に発売する。
長崎県の創成館高等学校とアンダーアーマーの日本総代理店であるドームは、パートナーシップ契約を締結した。契約期間は2021年3月31日まで。スポーツを軸とした学校文化の発展と日本の教育環境の改革、スポーツや文化を通じた地域貢献の促進を目指す。
東京都の小池百合子知事は9月4日、東京23区の大学の学部・学科新増設や定員増を抑制するという改正案に反対を表明し、まち・ひと・しごと創生担当大臣へ緊急要望書を提出した。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は2017年9月5日（現地時間）、THE世界大学ランキング2018（THE World University Rankings 2017-2018）を発表した。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは9月4日、コラボレーションシステム（コラボ社）の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた株式譲渡契約の締結決議を発表した。
文部科学省は9月5日、平成29年度「教育関係共同利用拠点」の認定について発表した。国立大学15件の申請を受け、13件を教育関係共同利用拠点として認定した。認定大学は東京大学、名古屋大学、筑波大学、信州大学など。
東京都は9月4日、平成29年度（2017年度）学校基本調査の結果速報を公表した。平成29年3月の高校卒業者10万2,326人の大学等進学率は65.9％。前年度より0.6ポイント減少し、2年連続減となった。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は9月5日（現地時間）午後2時、THE世界大学ランキング2017-2018（THE World University Rankings 2018）を発表する。
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
学生任意団体manmaは9月1日、法人化を発表。出産を控えた父親（プレパパ）と母親（プレママ）世代の若者が子育て家庭に「留学」し、家庭と仕事について話を聞く機会を提供する「家庭留学」事業を継続展開する。代表は新居日南恵氏。
