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札幌市と北星学園大学は2017年11月27日、「学生への市営住宅提供事業」に向けた協定を締結した。札幌市の市営団地に学生が住み、団地の自治会活動に参加することで、地域活力の活性化に貢献するという。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2017を発表した。総合1位は「豊島区」で、トップ5は東京都内の市区が独占した。
平成31年度（2019年度）に創設される「専門職大学」および「専門職短期大学」。国立高等教育機関を有するニュージーランドでの学びを取り上げ、その道のプロフェッショナルの育成に取り組む海外先行事例を取材した。
日経BPコンサルティングは2017年11月29日、「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果を発表した。近畿編では、「京都大学」が2位に大差をつけてトップとなり、前回からの上昇率でも1位に輝いた。総合ランキングの2位は「大阪大学」、3位は「同志社大学」だった。
日経BPコンサルティングは2017年11月29日、「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果を発表した。首都圏編では、前年と同様、1位「東京大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」がトップ3に選ばれた。前回からの上昇率では「東京学芸大学」が1位となった。
ANAホールディングスと日本航空（JAL）は2017年11月28日、無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」に資金協力すると発表した。未来のパイロットは、1学年あたり計25名程度に対し、1人あたり500万円を無利子で貸与する。
教科書の文章を正しく理解できていない中高生が多数いることが、国立情報学研究所の調査結果より明らかになった。教科書が読めないと自分ひとりでは勉強できず、AIに職を奪われると新井紀子教授は指摘している。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と文化オリンピアードナイト実行委員会は、東京2020参画プログラム「文化オリンピアードナイト」を1000 Days to Go！月間中の11月26日（日）に開催した。
新明和工業と群馬大学は、自動運転車の機械式駐車設備利用実現に向けた共同研究に関する契約を締結したことを発表した。共同研究の期間は2017年12月から2020年9月までの約3年間。
大学入試センターは平成29年11月24日、「大学入試英語成績提供システム（成績提供システム）」への申込受付を開始した。参加を希望する資格・検定試験実施主体者は、案内に従って12月20日までに大学入試センターへ申し込むこと。
日本大学三島高等学校・中学校は、大規模学校公開イベント「＃徹底公開@日大三島」を2018年2月17日に開催する。約45クラスによるICT公開授業や、SNSにおける情報リテラシーをテーマにした生徒総会、有識者によるパネルディスカッションなどが行われる。
全日本教職員組合（全教）は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
Googleは2017年11月17日、日本法人の東京拠点を六本木から渋谷へ移転すると発表した。現1,300人の社員より倍の人数を収容し、検索やGoogleマップを始めとするGoogle製品のさらなる開発や機能改善をねらう。プログラミング施策にも新展開。
近畿大学AC（アスリートクラブ）の北田雄夫がアドベンチャーマラソン「Ultra Africa Race」で3位入賞し、日本人初の世界7大陸アドベンチャーマラソン走破を達成した。
