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ドワンゴは2018年1月25日、新任取締役として現ドワンゴ顧問の山中伸一氏が新任取締役として選出されたことを発表した。山中氏は2月1日付けで就任予定。
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2018年7月、本社が入居する施設内に企業型保育所を開設する。「企業主導型保育事業」の助成金を活用した施設で、ヤフー社員の子どもを対象に、月ぎめ保育と一時保育にて0歳児（生後57日）から5歳児までを預かる。
孫正義育英財団は平成30年1月22日、平成30年度の支援人材募集を開始した。応募は2月28日まで受け付ける。自由に利用できるスペースを提供するほか、原則返済不要の支援金を給付する。
ホンダの米国部門は12月18日、AR（拡張現実）を使ったホリデーカードを開発した、と発表した。iPadを通してホリデーカードを見ると、ARコンテンツが表示される。
モンキーマジックは、東アフリカに位置するケニアの視覚障害の子どもたちを対象に、2018年3月12日（月）～16日（金）までクライミングプログラムを提供する。
東京都は2020年度から、東京都立高校において個人のスマートフォンを授業で活用する方針を明らかにした。モデル校で実証実験を進めるため、2018年度予算案にWi-Fi環境の整備費として2億3,000万円を計上している。
岩波書店より2018年1月12日に全国一斉発売された「広辞苑」第7版。第6版から10年をかけた大改訂を経て、1万語が新しく追加された。新しく追加された項目については、「LGBT」や「しまなみ街道」の説明が議論を呼んでいる。
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、中高生を対象とした企業訪問の受入れを開始した。会場はキヤノンITS天王洲本社。修学旅行や課外授業の一環として利用してほしいという。
経済産業省は2018年1月16日、就学前教育・学校教育・リカレント教育の現場が目指すべき「未来の教室」の姿とEdTech開発の方向性や導入に向けた課題を検討するため、「『未来の教室』とEdTech研究会」を設置すると発表した。1月19日には第1回研究会を開催する。
複数の顔を持つ「2018年問題」。大阪府立大学経済学研究科教授・同副研究科長の水鳥能伸氏に話を聞いた。大学関係者を悩ます経営上の問題をイチから読み解き、水鳥教授が予言する「2019年問題」に迫る。
2017年12月17日（日）、富士通ラーニングメディア 品川校で、「F@IT Kids Club（ファイトキッズクラブ）」の中間発表会が行われた。プログラミングを6ヶ月間学んだ子どもたち（小学生）が、一緒に学んだ友だち、講師、保護者の前でその成果を発表する場である。
河合塾は2018年1月14日17時40分、大学入試センターへ2018年度（平成30年度）大学入試センター試験「生物基礎」に関する質問書を提出した。出題内容の一部は教科書の「発展」および「Advance」扱いだったことに関して質問している。
ユニアデックスは、「教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」パッケージの提供を開始したと発表した。
不動産や教育事業などを手がけるウィルは、2018年1月13日に地域住民が企画運営するイベントに、自社が運営する大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」のスペースを会場として無償提供する。
大阪大学は平成30年1月6日、平成29年度時点の大学1年生らが受験した平成29年度（2017年度）大阪大学一般入試（前期日程）等の理科（物理）における出題および採点に誤りがあったことを発表した。
日本学生支援機構（JASSO）は、日本人の海外留学状況と外国人留学生在籍状況の調査結果を公表した。平成29年5月1日時点で外国人留学生受入れ数がもっとも多い大学は「早稲田大学」だった。
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