文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国34道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。 少子化による児童生徒数の減少や市町村合併などの影響から多く発生する廃校施設の有効活用を目指し、文部科学省が立ち上げた「みんなの廃校」プロジェクトによる活動。より多くの民間企業や学校法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などに情報を提供することで、廃校施設などの情報と活用ニーズのマッチングにつなげたい考えだ。 「活用用途募集廃校施設等一覧」は、平成29年8月22日現在の情報に基づき作成されたもの。今後も地方公共団体からの情報により随時、情報を追加・更新していく。 廃校施設のページでは、竣工年、建築構造、面積、立地条件、貸与・譲渡条件、連絡先などの情報を網羅。道府県別の施設数では、北海道の47件がもっとも多く、徳島県22件、福島県21件と続いている。地域や条件に応じて、全国の廃校施設情報が入手できる。 なお、一覧に掲載の施設は、現時点で募集を終了している場合や募集内容に変更が生じている場合もある。質問や応募方法などは、各施設の担当窓口まで直接問い合わせる。
