約20年ぶりの見直し、全国1,283校で新しい教職課程スタート

 文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語(英語)教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。

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教員養成に関する法令改正および教職課程の認定の概要
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  • 文部科学省「平成31年度から新しい教職課程が始まります」法令改正の概要
  • 文部科学省「平成31年度から新しい教職課程が始まります」教職課程の審査・認定
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 文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語(英語)教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。

 教員養成については、「必要単位数が法律に規定されており、新たな教育課題が生じても速やかな単位数の変更が困難」「学校現場の状況の変化や教育を巡る環境の変化に対応した教職課程になっていない」などの課題があった。

 文部科学省は、中央教育審議会による答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」(2015年12月発表)を経て、教育職員免許法と同法施行規則を改正。教職課程の科目区分の大くくり化、新たな教育課題などに対応するための履修内容の充実、教職課程コアカリキュラムの作成を掲げ、教員免許状を取得させる大学の課程「教職課程」で履修すべき事項について約20年ぶりの全面的見直しを実施した。

 文部科学省Webサイトの「平成31年度(2019年度)から新しい教職課程が始まります」では、法令改正の概要、教職課程の審査・認定について説明。教職課程に新たに加えた内容の例として、小学校の外国語(英語)教育ICTを用いた指導法特別支援教育の充実学校安全への対応道徳教育の充実チーム学校運営への対応などをあげている。

 教職課程の審査・認定では、法令改正に対応した授業科目や専任教員などの体制を整えているかどうかについて、すべての教職課程(改正事項がない特別支援学校教諭免許状の課程を除く)を対象に、中央教育審議会が審査を実施。2018年度から、授業科目の審査において、「教職課程コアカリキュラム」「外国語(英語)コアカリキュラム」の内容が含まれているかどうかを確認したという。

 審査の結果、全国の大学・大学院・短期大学など1,283校を認定した。4月1日から、合計1万9,416の課程が新たな基準に基づき開始される予定。文部科学省Webサイトでは、2019年4月1日現在の教員免許状を取得できる大学が一覧でまとめられている。詳細は、直接各大学などに問い合わせること。

 今後は、2022年度末までに「総合的な学習の時間」「各教科の指導法(小学校外国語(英語))」の担当教員の教育研究業績の事後調査、「領域に関する専門的事項」の事後調査を行うという。
《黄金崎綾乃》

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