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中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは、地方創生のための自治体向けIT人材育成サービス「Tech for Local（テック フォー ローカル）」をスタートする。地域の大学生向けにITスキルを伝授し、中高生を教える人材を育成する。
財務省は10月31日、財政制度分科会資料を公開した。平成30年度（2018年度）予算要求から見た「高等教育の経済的負担軽減」や「幼児教育の無償化」などに関わる経済的な課題をあげている。
文部科学省は10月30日、高大接続改革に向けた「大学入学者選抜改革推進委託事業」の選定結果をWebサイトに公開した。選定結果は9月に決定されたもの。理数分野は広島大学を代表とする事業など、計5件が選定されている。
Googleは11月1日から30日までの「テレワーク月間」にあわせ、「働き方改革」を支援する「Google テレワークトライアル」を実施する六本木ヒルズノースタワー1階に「Google テレワークラウンジ」を開設し、企業・団体や個人に開放する。
旺文社とEduLabは10月27日、資本提携について合意し、旺文社はEduLabより、第三者割当増資による株式の割当を引き受けると発表した。今回の出資によりEduLabは旺文社との関係を強化し、教育技術開発事業を推進する。
個別指導の学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンは9月、Webサイト内に「2020年教育改革」の情報を詳しく紹介した「明光義塾受験・教育情報サイト」を公開した。最新情報をわかりやすく伝えていく。
近畿大学は10月27日、近畿大学広報部長として数々の話題の広報を手がけた、現総務部長・世耕石弘氏による書籍「近大革命」を産経新聞出版より発売した。大学のブランド力を大きく躍進させた仕掛けを紹介した、他業界のビジネスマンにも役立つ1冊。
日経BPコンサルティングは10月27日、大学Webサイトの使いやすさを評価した「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2017-2018」を発表した。PC編は名古屋市立大学、スマホ編は東京工科大学が総合ランキング1位に輝いた。
台風21号の影響により、第95回あしなが学生募金活動が難航しているという。10月27日、あしなが育英会が公表した。あしなが育英会が新たに設ける給付型奨学金には、年間15億円の寄付が必要。同会は現在、街頭募金活動へのボランティアを募集している。
JAL（日本航空）は10月26日、同社が子ども向けに展開する次世代育成プログラム「空育（そらいく）」の新規プログラムとして、航空会社ならではの視点で構成する「空育 JAL STEAM SCHOOL」をスタートすると発表した。
「もっと学びたい」「もっと英語力を生かしたい」という志をもつ親世代に向けて、親自身の英語教育改革と働き方改革に挑戦する機会を提供しているのが英語学習アプリ「POLYGLOTS」を支える「POLYGOTS Teacher」だ。人気講師にその魅力について聞いた。
総務省は10月24日、第48回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。一部の投票区を抽出して投票率を調査した結果、18歳が50.74％、19歳が32.34％といずれも全体の投票率53.68％を下回った。
英クアクアレリ・シモンズ社（Quacquarelli Symonds、QS）は10月18日（現地時間）、世界の大学を地域ごとに格付けした地域別世界大学ランキング（QS World University Rankings by Region 2018）を発表した。1位はシンガポールの南洋理工大学（NTU）。
文部科学省は10月23日、平成29年度国私立教職大学院入学者選抜の実施状況を発表した。53大学院の入学定員充足率は前年度比（平成28年度比）1.9％減の97.5％。入学者数は過去10年で増加傾向にあり、平成20年度と比べて倍増している。
全国初等教育研究会（JEES）は、小学校で平成30年度（2018年度）から開始される2年間の移行措置と、平成32年度（2020年度）から全面実施される新学習指導要領について解説したハンドブックを11月に発行する。
東京学芸大学は、教育に関心のある多業種・多業界を対象とした参加者主体のカンファレンス「Edcamp学芸大学」を、2018年1月21日に開催する。教育現場の課題について議論し、アイデアや知識の共有を目指す。参加費は無料。Webサイトにて広く参加申込みを受け付けている。
