advertisement
advertisement
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
防災公園隣接地に大学誘致へ。東京・豊島区と都市再生機構は、豊島区内にある造幣局東京支局（敷地面積3.2ヘクタール）の跡地開発で、先行整備する防災公園の実施設計・施工・管理運営を一体的に担う事業コンソーシアムを選定す […]
日本アクティブラーニング協会（JALA）は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を開設。日本の教育改革の実現に向けて、2020年の教育改革を待たずに、議論し行動する有志を募集する。
新宿高島屋は5月18日から23日までの6日間、大学が開発した食品や製品が一堂に会する特別展「第10回 大学は美味しい!!フェア」を開催する。商品開発や研究に携わった学生らが、ゼミや学部で取り組んだ自慢の逸品を直接ブースで販売する。
東京学芸大学とリクルート次世代教育研究院は、未来の教育をつくる研究プロジェクト「EDUAI」を発足し、5月14日にはシンポジウムを行った。これからの教育キーワードは「自己活用力」だという。
5月17日、教育分野日本最大の専門展、第8回「教育ITソリューションEXPO（通称、EDIX：エディックス）」が開幕した。教育現場の課題解決のため、最新の教育ICT機器が一堂に会する。
NTTデータは、複数メディアを活用した一斉連絡サービス「FairCast学校連絡網」においてLINEへの配信機能を追加し、9月よりサービスの提供を開始する予定であると発表した。2020年までに2,000校での導入を目指す。
小学1年時に「しかるよりほめる」「ワークや教具を使って学習させている」ほど、小学2年時に子どもが自分から進んで勉強する傾向にあることが、ベネッセ教育総合研究所の調査結果より明らかになった。
東洋経済新報社は5月15日、週刊東洋経済の臨時増刊「本当に強い大学2017」を発売した。765大学を独自調査した「大学四季報」は、新たに学費を収録。本当に強い大学総合ランキングTOP300なども掲載している。定価は1,200円（税込）。
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、10歳未満の子どもがデジタル機器を安全に利用するために、フィルタリングやペアレンタルコントロール、動画サイトの検索制限などの機能を紹介した資料を公表した。
マツダは、広島大学との共同研究講座として広島大学大学院理学研究科内に「次世代自動車技術共同研究講座 藻類エネルギー創成研究室」を4月1日付で開設したと発表した。
兵庫県姫路市のコードバンと近畿大学は、近畿大学のブランドまぐろ「近大マグロ」の皮を利用した財布などの革製品を発表した。ブランド名は、英語で「魚」を意味する「PISCINE（ピサイン）」。
早稲田大学は、性的マイノリティ学生を支援する「GSセンター」を4月3日に開設した。ジェンダー・セクシュアリティについて知りたい学生ならだれでも利用できる。オープンして1か月が経ち、利用者は100人を超えたという。
コクヨは5月24日、業界最長となる約60時間の連続使用が可能な「レーザーポインター for PC＜GREEN＞（ペンタイプ・長時間）」を発売する。赤色より見やすい緑色光を採用。ページ送り機能を搭載し、スムーズなプレゼンをサポートする。
あおぞら銀行の新本店が5月8日、上智大学四谷キャンパス6号館、通称「ソフィアタワー」内にオープンした。新本店は、同タワーの1階店舗部分および7階から16階にかけて入居。東京都千代田区九段南一丁目3番1号から移転した。
総務省統計局は5月4日、15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,571万人で36年連続の減少、子どもの割合は12.4％で43年連続の低下となり、いずれも過去最低を更新した。都道府県別で前年より子どもの数が増えたのは東京都のみだった。
