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JLC e-book storeは、バスケットボール指導者を対象にしたクリニック「バスケットボール・コーチウィークリー・クリニック」を2017年12月22日（金）にアリーナ立川立飛にて開催する。
総務省は平成29年11月10日、平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請について、募集期限の追加決定を発表した。第5期は11月24日、平成29年度最終となる予定の第6期は平成30年1月17日まで申請を受け付ける。
セイコークロックは、針や目盛の形状、数字のフォントを追求することで視認性を高めた、学校や学習塾などの教室向け掛時計「教室の時計」3機種を2017年11月24日に発売する。クロック専用のUDフォントを新たに開発するなど「どこでも誰でも見やすい」を実現した掛時計。
英語学習アプリを提供するPOLYGLOTSの「Meister Teacher Training」は、英語が得意だけれど、講師経験が少ない、英語講師としての技術をもっと向上させたい、という人を対象に行う本格的な英語講師養成トレーニングだ。
パナソニック、京都市、京都産業大学などが連携して京都における宅配ボックスの実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を開始する。
大学入試センターは平成29年11月8日、平成32年度（2020年度）より実施される「大学入学共通テスト」で活用する英語の民間試験について、英語4技能すべて偏りのない評価や、2年以上の実施実績などの参加要件を公表した。
民間宇宙企業のALEは、ファミリーマートやJALなどをオフィシャルパートナーに迎えて、2019年夏に「SHOOTING STAR challenge」を、広島・瀬戸内地域にてチャレンジする予定だ。夜空に人工の流れ星を発生させる、世界初のプロジェクトとなる。
朝日新聞社は、2017年7月よりレトリバと進めている共同研究の成果の一部を「単語（埋め込み）ベクトル」（単語ベクトル）として研究者向けに原則無償で公開する。日本語処理研究の活性化などを図ることを目的としている。
ワコムは、富士通コネクテッドテクノロジーズとNTTドコモの協賛によるデジタルインクを活用したアプリ開発コンテスト「インカソン with docomo and Fujitsu」を開催。2018年に発売予定のタブレット「arrows Tab F-02K」で使えるインクアプリのアイデアを募集する。
ベネッセホールディングスは2017年11月6日、平成29年4月～9月期の決算を発表した。連結決算は対前年同期比増収増益。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したことなどにより、純利益は前年同期比99.0％増の61億9千8百万円だった。
NTTスマイルエナジーとみんな電力は、柴田工業と大阪府高槻市の協力により、電力利用が母校の応援につながる日本初の電力サービス「学校応援でんき」を開始すると発表した。2018年（平成30年）1月よりサービスの受付、提供を開始する予定。
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは、地方創生のための自治体向けIT人材育成サービス「Tech for Local（テック フォー ローカル）」をスタートする。地域の大学生向けにITスキルを伝授し、中高生を教える人材を育成する。
財務省は10月31日、財政制度分科会資料を公開した。平成30年度（2018年度）予算要求から見た「高等教育の経済的負担軽減」や「幼児教育の無償化」などに関わる経済的な課題をあげている。
文部科学省は10月30日、高大接続改革に向けた「大学入学者選抜改革推進委託事業」の選定結果をWebサイトに公開した。選定結果は9月に決定されたもの。理数分野は広島大学を代表とする事業など、計5件が選定されている。
Googleは11月1日から30日までの「テレワーク月間」にあわせ、「働き方改革」を支援する「Google テレワークトライアル」を実施する六本木ヒルズノースタワー1階に「Google テレワークラウンジ」を開設し、企業・団体や個人に開放する。
旺文社とEduLabは10月27日、資本提携について合意し、旺文社はEduLabより、第三者割当増資による株式の割当を引き受けると発表した。今回の出資によりEduLabは旺文社との関係を強化し、教育技術開発事業を推進する。
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