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英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は9月5日（現地時間）午後2時、THE世界大学ランキング2017-2018（THE World University Rankings 2018）を発表する。
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
学生任意団体manmaは9月1日、法人化を発表。出産を控えた父親（プレパパ）と母親（プレママ）世代の若者が子育て家庭に「留学」し、家庭と仕事について話を聞く機会を提供する「家庭留学」事業を継続展開する。代表は新居日南恵氏。
京都大学は指定国立大学法人構想における「京大モデル」の一環として、京都大学が100％出資する完全子会社「京大オリジナル」を設立する。国内外の企業や経済団体、大使館との連携を強化し、研修・講習事業やコンサルティング事業などを手がける。
東京23区長が組織する特別区長会は8月29日、東京23区内にある大学の定員増を2018年度以降は認めないとする改正案について反対を表明し、要望書を政府に提出した。東京という地域をキャンパスとした教育・研究活動が重要であると主張した。
旺文社教育情報センターは8月18日、学部系統別に大学の初年度納入金の平均額を算出した「平成29年度（2017年度）学費平均額」を公表した。私立大のほとんどの学部系統で、初年度納入金平均額が前年よりアップしているという。
横浜国立大学は、平成29年3月に文部科学省へ申請していた組織改編が認められ、平成30年4月より2大学院が新体制でスタートする。新設される理工学府は「機械・材料・海洋系工学専攻」など3専攻、環境情報学府も5専攻から3専攻へと改編される。
文部科学省は8月28日、「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」に関する中間報告を文書で公表した。児童生徒がいじめなどの悩みについてSNSを活用して相談できる体制を構築していくにあたり、来年度を目処に試行的に実施する際の留意点などをまとめている。
若年投票率の向上を目的に活動するドットジェイピーは、国家政策立案コンテスト「未来国会2017地域予選」を9月3日～6日に全国各地で開催する。9月23日の東京での決勝戦を目指して、全国10か所で約250人の大学生が競う。
筑波大学 図書館情報メディア系 関洋平准教授らの研究グループは8月20日、レシピランキングサービス内に表示される低品質なレシピの出現への対処法を発表した。ユーザーの目的にそぐわない「重複レシピ」の投稿者を検出する手法を開発した。
ブロードバンドタワーは8月22日、一橋大学大学院国際企業戦略研究科とFinTech分野で共同研究を実施すると発表した。金融戦略・経営財務コースに設置する寄附講義を支援し、研究やセミナーに共同で取り組むという。
日本私立大学連盟は8月21日、「多様で特色ある私立大学の地方創生の取組」をまとめてWebサイトで公表した。加盟大学の72.3％が地方創生に取り組んでおり、そのうち178事例を紹介している。
5月に全面施行された個人情報保護法の改正により、顔が写った写真を何かに掲載することで思わぬ抗議を受ける可能性があるとアサヒカメラは警鐘を鳴らしている。学校の広報誌に掲載された児童の保護者が学校に抗議してきたという実例もある。
イギリスの学術雑誌ネイチャーは、世界の研究機関がどれだけ特許に影響する研究成果をあげたかをランク付けした「Nature Index 2017 Innovation Tables」を発表した。1位はアメリカの「スクリプス研究所（TSRI）」、日本の最上位は世界31位の「大阪大学」だった。
