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安倍晋三総理は9月25日、第13回経済財政諮問会議を開催し、3～5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0～2歳は所得が低い家庭で無償化すると表明した。低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めるという。
法政大学と明治大学と関西大学は9月25日、連携協力協定を締結した。今後は、教育・研究をはじめ、学生の国内留学制度の構築、産学連携、地域社会への貢献、学生の交流など、多岐にわたって連携・協力を図っていく。
日本漢字能力検定協会（漢検協会）と京都大学は2017年度から2019年度までの3年間、漢字・日本語学習の実態や効果を科学的に検証する研究プロジェクトを実施する。漢字能力と脳機能の関連性を解き明かし、漢字学習支援策の提言を目指す。
日本自動車工業会は、全国各地の大学と連携し、会員自動車メーカーから講演者を派遣して特別講演する「大学キャンパス出張授業」を2017年度も実施する。
近畿大学経営学部とTDCソフトウェアエンジニアリング（TDCソフト）は、AI（人工知能）を活用したアクティブラーニングにおける学生評価支援のための共同研究を開始すると発表した。教員の業務負担軽減実現のため、2019年の実用化を目指す。
パソコンで勤務時間を管理・集計するパソコンソフトシリーズを発売しているデネットは10月20日、教員の勤怠管理に特化した「パソコンで勤怠管理School」を発売する。1校あたり1万円から導入でき、ランニングコストは不要。低コストで導入できる。
科学情報企業のクラリベイト・アナリティクスは9月20日（日本時間）、学術論文の引用データ分析からノーベル賞クラスと目される研究者を選出する「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を発表した。16回目となる2017年は、日本人研究者1名を含む22名が受賞した。
東京都議会は9月20日、東京23区の大学の学部・学科新増設や定員増を抑制する改正案に反対する意見書を可決した。まち・ひと・しごと創生担当大臣に宛てた意見書では、東京と地方の共存共栄を求めた。
都民ファーストの会と公明党は9月20日、都議会の議会運営委員会理事会に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例案」を共同提案した。9月20日に開会した東京都議会の定例会で今後審議される予定。平成30年4月1日からの施行を目指す。
次世代幼児教育研究プロジェクトは、第1回目となるシンポジウム「プログラミング教育の最初の一歩～未就学児からの楽しい学びの作り方～」を11月7日に東京大学にて開催する。対象は小学校・幼稚園教員、教育関係者、保護者。10月1日より事前申込みを受け付ける。
日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。
OECDは9月12日（現地時間）、「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。
9月12日、平成29年司法試験の最終合格者が発表された。司法試験に詳しい「伊藤塾」司法試験科に、司法試験のポイントや難易度の推移、注目される合格者の進路について聞いた。
平成29年（2017年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は72.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は5校あった。
東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。
安倍晋三総理は9月11日、第1回「人生100年時代構想会議」を開催し、すべての人に開かれた大学教育の機会を確保するため、給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充・強化を検討すると述べた。
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