東京23区の大学定員増認めず、大学の地方移転…有識者会議が検討

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都道府県別大学進学者収容力の変化
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  • 東京の大学の新増設の抑制のあり方および地方移転の促進
  • 東京の大学の新増設の抑制のあり方および地方移転の促進
 地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中を是正するための政府の有識者会議は4月18日、検討の方向性を明らかにした。東京23区は原則として大学の定員増を認めないことや、東京圏の大学の地方移転などの意見があげられた。

 政府は平成28年12月12日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方大学の振興、地方の雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新設・増設の抑制、大学の地方移転の促進などについて抜本的な対策を検討して結論を得るため、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」を設置。第1回を2月6日、第5回を4月18日に開催した。5月11日に中間報告書案を取りまとめる予定。

 特に進学時や就職時の学生や若者を中心に、近年では12万人規模の東京圏への転入超過が続いている。都道府県別の大学進学者収容力に大きな地域差があり、東京都と京都府の大学進学者収容力は約200%と突出している一方、長野県や三重県、和歌山県は40%を切っているという。

 有識者会議では、東京一極集中を是正し、国家レベルで東京の国際都市化と地方の特色ある創生に向けて進めるべき大学改革の方向性を示した。取り組みの方向性として「地方大学の振興」「東京の大学の新増設の抑制」「東京圏の大学の地方移転」「若者の雇用機会の創出及び東京圏の若者のUIターン就職の促進」の4点をあげた。

 東京の大学の新増設の抑制については、東京23区の定数増が進み続けると、さらに地方大学の経営悪化や東京圏周縁地域からの大学撤退などを招きかねないことから、東京23区は原則として大学の定員増を認めないこととすべきであるとした。

 東京圏の大学の地方移転については、地方のサテライトキャンパスを推進するための地方大学と東京圏の大学がタイアップし、単位互換制度などにより学生が地方圏と東京圏を相互に対流・還流する仕組みを構築すべきであるとした。
《工藤めぐみ》

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