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アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
法政大学はクラウドファンディングプラットフォームを運営するCAMPFIREと業務提携し、クラウドファンディングによる新たな外部研究資金の調達を目的とするプロジェクトを立ち上げる。10月18日より、デザイン工学部にて4つのプロジェクトを始動する。
立命館大学と日本フードサービス協会は10月17日、食の分野で実践的な行動力を発揮できる人材育成の教育プログラム実施を目的とした包括協定を締結した。2018年4月に立命館大学びわこ・くさつキャンパスで「食マネジメント学部」を開設する。
JTB中国四国とコスモボックス、広島城北中学校は、修学旅行と「シネマ・アクティブ・ラーニング」を融合させた新しい教育プログラムを実施する。修学旅行中に映画を作り、コミュニケーション力の向上や地域資産・伝統文化への理解を深めることなどを目指す。
THEを運営する英TES Global社と、同社の国内総合パートナーを務めるベネッセコーポーレーションは10月16日、THE世界大学ランキングカンファレンスを開催。ランキングの分析と、世界から見た日本の大学の特長について分析した。
日本学生支援機構（JASSO）は10月13日、平成29年度（2017年度）給付奨学金の採用状況を発表した。推薦受付数2,630人のうち、2,502人を採用した。給付月額は、国公立大学の場合が3万円、私立大学の場合が4万円。
トーハンは、10月12日より約2か月間にわたり全国8会場で「図書館ブックフェア2017 総合図書展示会」を開催する。約430社・9,000点の図書を展示し、実際に手に取りながら選書できるイベントで、図書館運用に役立つサポートセミナーもあわせて実施する。
「チャンス・フォー・チルドレン」は10月12日、渋谷区と協働して、来年4月から渋谷区内の貧困世帯の高校受験生が学習塾などで利用できる「スタディクーポン」の提供を行うことを発表。教育格差をなくすための取組みで、クラウドファンディングを行っている。
東京商工リサーチは10月10日、2016年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学のトップは、7年連続で日本大学。社長人数は2万2,135人と、2位の慶應義塾大学1万890人に大きく差をつけ首位に立った。
第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。
10月10日公示、22日投開票の第48回衆議院議員総選挙（衆院選）に向け、各党の公約が出揃った。子どもの教育施策に焦点を当て、現在公開されている政党パンフレットを参考に、衆院選に向けた各党の基本施策を比較する。
大学入試センターは10月6日、大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）を全国約1,900校の高等学校と中等教育学校で実施すると発表した。実施期間は11月13日～24日。
関西大学東西学術研究所は、9月14日に日本の大学で初めて、歴史的文献の重要コレクションを収容するバチカン図書館と資料の研究を進める協定を締結したと発表した。ローマ大学、北京外国語大学との協働チームでバチカン図書館所蔵の貴重な資料の研究を開始するという。
「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」は10月5日、オーストラリアのクィーンズランド州政府と連携協定を締結したと発表した。クィーンズランド州政府は「トビタテ！オーストラリア・クィーンズランド留学枠高校生コース」を創設し、日本の高校生の留学支援を行う。
2016年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は、前年度比0.6％増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
東京都教育委員会は10月3日、平成29年度（2017年度）の公立小中学校教員の公募についてWebサイトに情報を公開した。平成30年（2018年）4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区や西多摩地区、コミュニティ・スクールなど7区分で公募を実施する。
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