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東京23区長が組織する特別区長会は8月29日、東京23区内にある大学の定員増を2018年度以降は認めないとする改正案について反対を表明し、要望書を政府に提出した。東京という地域をキャンパスとした教育・研究活動が重要であると主張した。
旺文社教育情報センターは8月18日、学部系統別に大学の初年度納入金の平均額を算出した「平成29年度（2017年度）学費平均額」を公表した。私立大のほとんどの学部系統で、初年度納入金平均額が前年よりアップしているという。
横浜国立大学は、平成29年3月に文部科学省へ申請していた組織改編が認められ、平成30年4月より2大学院が新体制でスタートする。新設される理工学府は「機械・材料・海洋系工学専攻」など3専攻、環境情報学府も5専攻から3専攻へと改編される。
文部科学省は8月28日、「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」に関する中間報告を文書で公表した。児童生徒がいじめなどの悩みについてSNSを活用して相談できる体制を構築していくにあたり、来年度を目処に試行的に実施する際の留意点などをまとめている。
若年投票率の向上を目的に活動するドットジェイピーは、国家政策立案コンテスト「未来国会2017地域予選」を9月3日～6日に全国各地で開催する。9月23日の東京での決勝戦を目指して、全国10か所で約250人の大学生が競う。
筑波大学 図書館情報メディア系 関洋平准教授らの研究グループは8月20日、レシピランキングサービス内に表示される低品質なレシピの出現への対処法を発表した。ユーザーの目的にそぐわない「重複レシピ」の投稿者を検出する手法を開発した。
ブロードバンドタワーは8月22日、一橋大学大学院国際企業戦略研究科とFinTech分野で共同研究を実施すると発表した。金融戦略・経営財務コースに設置する寄附講義を支援し、研究やセミナーに共同で取り組むという。
日本私立大学連盟は8月21日、「多様で特色ある私立大学の地方創生の取組」をまとめてWebサイトで公表した。加盟大学の72.3％が地方創生に取り組んでおり、そのうち178事例を紹介している。
5月に全面施行された個人情報保護法の改正により、顔が写った写真を何かに掲載することで思わぬ抗議を受ける可能性があるとアサヒカメラは警鐘を鳴らしている。学校の広報誌に掲載された児童の保護者が学校に抗議してきたという実例もある。
イギリスの学術雑誌ネイチャーは、世界の研究機関がどれだけ特許に影響する研究成果をあげたかをランク付けした「Nature Index 2017 Innovation Tables」を発表した。1位はアメリカの「スクリプス研究所（TSRI）」、日本の最上位は世界31位の「大阪大学」だった。
教育情報サイト「リセマム」を運営するイードとメディアオーパスプラスは、学習塾・進学塾を対象に、AI、機械学習を活用したデータ分析で入塾率向上・顧客満足度向上を支援するサービス「リセマム塾リサーチ」において業務提携し、8月21日よりイードから提供開始する。
2017年のお盆も8月16日が最後。8月11日（金祝）から15日（火）まで、リセマムで紹介した教育業界に関するニュースをまとめてお届けする。
河合塾は8月14日、文部科学省平成29年度調査研究事業「日本人の海外留学の効果測定に関する調査研究」を受託したことを発表した。平成30年3月まで、日本人の海外留学による効果について調査分析を実施する。
これまで多くの大学など教育現場で活用されてきた朝日ネットのリアルタイムアンケート・システム「respon（レスポン）」が、教育業界にとどまらず、企業向けセミナーやイベントなどに向けて活躍の場を拡大してきている。
スポーツ庁の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」もしくは「やや嫌い」な中学生の割合は16.4％でした（平成28年度現在）。
ウィザーズ・オブ・ザ・コースト社は、2017年度から子どもの育成支援プログラム「マジック：ザ・ギャザリング ユースアンバサダープログラム）」を行っている。7月24日に行われた発表会には厚切りジェイソンが登壇し、子どもたちの挑戦を鼓舞した。
