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大阪大学は平成30年1月6日、平成29年度時点の大学1年生らが受験した平成29年度（2017年度）大阪大学一般入試（前期日程）等の理科（物理）における出題および採点に誤りがあったことを発表した。
日本学生支援機構（JASSO）は、日本人の海外留学状況と外国人留学生在籍状況の調査結果を公表した。平成29年5月1日時点で外国人留学生受入れ数がもっとも多い大学は「早稲田大学」だった。
部活動に関する研究者や関係者が一同に集い、部活動を学術的に分析・考察する「日本部活動学会」が2017年12月27日に設立された。入会申込みを開始している。2018年3月25日には学習院大学で第1回大会が行われる。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第3回となる「ReseMom Editors' Choice 2017」では、10のサービスを選出させていただきました。
厚生労働省は2017年12月22日、2017年（平成29年）人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は94万1,000人で、統計調査を開始した1889年（明治32年）以来過去最低数となる見込み。
文部科学省は、平成31年度（2019年度）開設予定の専門職大学の認可について発表した。平成29年11月末に設置認可を申請した専門職大学は13校、専門職短期大学は3校にのぼる。
2017年に志願者がもっとも伸びた大学は「近畿大学」だったことが、大学通信の調査結果より明らかになった。志願者数が伸びた大学・学部トップ10は、近畿大学が5学部を占めた。
小田急電鉄と神奈川中央交通、慶應義塾は2017年12月18日、最先端技術に係る研究や地域の活性化、人材育成や教育活動などに関して連携協力協定を締結した。2018年3月16日には小田急グループの学生向け住居「NODE GROWTH 湘南台」を開業する。
学研エデュケーショナルは、卓球選手の張本智和を学研教室のCMイメージキャラクターに起用することを決定した。
東京都教育委員会は平成29年12月19日、高校生が学校対抗で科学の力を競う「科学の甲子園」東京都大会の結果を発表した。総合1位は筑波大学附属筑場高等学校が受賞し、科学の甲子園全国大会の東京都代表に選ばれた。
日本電子出版協会（JEPA）は2017年12月19日、電子出版物の育成と普及を目的とした「JEPA電子出版アワード」の大賞選考会とジャンル賞表彰式を実施した。大賞は、絵本の試し読みができる、利用者参加型の絵本・児童書情報Webサイト「絵本ナビ」が受賞した。
海外留学協議会（JAOS）は2017年12月19日、2016年にJAOS加盟の留学事業者40社から留学した留学生は7万9,123人であると発表した。ほかの調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できるという。
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
立命館アジア太平洋大学（APU）は学長候補者の公募を行い、2017年11月24日の理事会で、ライフネット生命保険創業者の出口治明氏を次期学長に決定した。任期は2018年1月1日より3年。
日本航空（JAL）は、民間宇宙スタートアップ企業で将来における宇宙での生活圏構築に向け開発を進めているispaceと資本業務提携を締結した。2017年12月13日に発表した。
