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教育テスト研究センター（CRET）は、STEM教育の普及を目指す「日本STEM教育学会」を設立した。10月11日には設立記念シンポジウムを上野の国立科学博物館で開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
立命館大学は10月2日、オーストラリア国立大学（ANU）とデュアルディグリー（学部共同学位）に係る協定を締結し、2019年4月に「グローバル教養学部（GLA）」を設置すると発表した。卒業時に2つの大学からそれぞれの学位を取得できる。
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度（2018年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
旺文社は9月30日、国公私立大学751校の入学者数や大学卒業後の進路などをまとめた「大学の真の実力 情報公開BOOK 2018年度版」を刊行した。一般入試入学者の割合は国立が83.1％、公立が71.6％、私立が47.9％だという。
学研ホールディングスと城南進学研究社は10月2日、北海道を中心に学習塾を展開する進学会ホールディングスと資本業務提携を締結すると発表した。ノウハウやカリキュラムを共有し、顧客開拓やサービス開発などを通して、競争力を高めていく。
トヨタ自動車は9月27日、科学、技術、工学および数学（STEM）のスキルを向上させる中高生を支援するために、新型の移動実験室「ファブラボ」を開発した、と発表した。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、グローバル教育に力を入れている大学ランキング2017を発表した。国際教養大学が2位以下に大きな差をつけてトップに輝いた。
日本学術会議は9月28日、「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」を公表した。理科のほかの教科に比べて膨大に多い現行の高等学校「生物」の重要用語を見直し、最重要語254語、重要語258語、計512語を学習してほしい用語として選定している。
英会話教室を運営するイーオンは、2018年4月から同社の子ども向け英語教育専門教室「イーオンキッズ」における中学生向けの新教材を導入する。英語4技能の習得に向け、新学習指導要領にも準ずる同社オリジナルの教材を開発した。
教室ICT実践会と日能研関東のグループ企業であるコアネット教育総合研究所は9月28日、業務提携を発表した。私立学校の教育ICT化推進のため、タブレット演習教材「おさらい先生Web版」を私立学校へのICTコンサルティング提案メニューに含める。
文部科学省は9月27日、平成29年（2017年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国を比較し、学校系統図や大学の学生納付金など、各国の教育状況を統計データで示す。
マツダ財団は9月25日、2017年度の研究助成として、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究37件に総額3700万円を支援すると発表した。
安倍晋三総理は9月25日、第13回経済財政諮問会議を開催し、3～5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0～2歳は所得が低い家庭で無償化すると表明した。低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めるという。
法政大学と明治大学と関西大学は9月25日、連携協力協定を締結した。今後は、教育・研究をはじめ、学生の国内留学制度の構築、産学連携、地域社会への貢献、学生の交流など、多岐にわたって連携・協力を図っていく。
日本漢字能力検定協会（漢検協会）と京都大学は2017年度から2019年度までの3年間、漢字・日本語学習の実態や効果を科学的に検証する研究プロジェクトを実施する。漢字能力と脳機能の関連性を解き明かし、漢字学習支援策の提言を目指す。
日本自動車工業会は、全国各地の大学と連携し、会員自動車メーカーから講演者を派遣して特別講演する「大学キャンパス出張授業」を2017年度も実施する。
