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厚生労働省は1月31日、一般職業紹介状況（平成28年12月分および平成28年分）を発表した。平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年の1.20倍より0.16ポイント上昇。産業別の新規求人では「教育、学習支援業」が1年間を通して前年同月を上回った。
国立教育政策研究所は1月27日、第III期「魅力ある学校づくり研究事業」（平成26～27年度）報告書を掲載した。報告書によると、全教職員が参加して2年間PDCAサイクルを実施した結果、約20％の不登校生徒数を減少させることができたという。
新生銀行と新生企業投資（SCI）は1月30日、国内の子育て関連事業へ投資する子育て支援ファンドを設立した。第1号投資案件は、託児付コワーキングスペースの運営・展開を行うママスクエア。今後、育児や女性活躍支援などを行う企業を対象に支援予定。
大阪府は1月27日、文化を通じた次世代育成を図るため、「大阪府芸術文化振興補助金」と「輝け！子どもパフォーマー事業補助金」の平成29年度対象事業者の募集を開始した。応募は2月24日まで。2月13日には大阪府咲洲庁舎にて、募集説明会を開催する。
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」では、2月下旬までの期間限定で、同志社大学商学部 高橋ゼミの学生と共同開発したコラボ商品「豚しゃぶの西京みそだれうどん」を販売する。販売場所は、丸亀製麺河原町三条店限定。
教育同人社は1月26日、ACCESSが提供するデジタル教科書・教材用ビューアー「Lentrance Reader（レントランス リーダー）」を採用したことを発表。平成29年度のデジタル教材から順次リリースする。同製品の導入は、学校教材業界として初だという。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
九州大学は1月20日、新日鐵住金との共同研究により、自動車鋼板の破壊メカニズムを解明したと発表した。
東京理科大学は1月19日、「東京理科大学生物・化学奨励賞」を創設することを発表した。同大学の学部および大学院修士課程、博士後期課程を卒業・終了予定の学生のうち、特に生物・化学分野で極めて優れた成績をあげた者を表彰する。
リクルートライフスタイルは1月23日、新卒採用の新しい考え方として「新・新卒採用」を発表し、あわせてWebサイトを公開した。「入社パスポート」と「最終面接パスポート」の2種類を交付し、学生が入社時期を自由に選択できる環境を整える。
リクルートキャリアは1月17日、帝京大学と連携し、両者が保有するデーターベースを掛け合わせ、学生の最適なキャリア形成と就職活動支援に取り組むことを発表した。活動は、八王子キャンパスの大学2年生、3年生を対象にすでに開始されている。
埼玉県教育委員会は1月19日、平成28年度「県立学校の第三者評価（学校自己評価システム取組状況調査）」の結果を公表した。評価対象学校数は59校。大宮高校や所沢高校などが評価を受けた。
東京商工リサーチは1月19日、2016年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。
孫正義育英財団は1月19日より、平成29年度支援人材の募集を開始した。選考を通過した支援人材は最大5年間、会員として認定される。25歳以下の応募資格を満たした者が対象。応募は、Webサイトより2月28日まで受け付けている。
タニタは、2018年5月より「健康給食＠川崎プロデュースby TANITA」として、神奈川県川崎市立中学校の全52校のメニューを監修する。タニタが給食の定番メニューを監修して提供するのは、全国で初めて。
