H28年平均有効求人倍率1.36倍、教育・学習支援業で求人増

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 厚生労働省は1月31日、一般職業紹介状況(平成28年12月分および平成28年分)を発表した。平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年の1.20倍より0.16ポイント上昇。産業別の新規求人では「教育、学習支援業」が1年間を通して前年同月を上回った。

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。平成28年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍となり、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.18倍と、前月比0.07ポイント増。正社員有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.02ポイント上回り、0.92倍となった。

 12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると7.8%の増加。主要産業別にみると、「教育、学習支援業」14.2%増、「建設業」10.7%増、「生活関連サービス業、娯楽業」8.9%増、「製造業」8.6%増、「医療、福祉」8.2%増など、すべての業種で増加。対前年同月比の推移によると、「教育、学習支援業」は平成28年1月から12月を通してすべての月で前年同月を上回っている。特に増加が目立つのは、5月の25.6%増、12月の14.2%増、8月の12.3%増など。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)では、就業地別の最高が福井県の1.95倍、最低が北海道と沖縄県の1.12倍。受理地別の最高は東京都の2.05倍、最低は沖縄県の1.02倍だった。

 平成28年平均でみると有効求人倍率は1.36倍と、前年の1.20倍を0.16ポイント上回っている。有効求人は前年に比べ6.6%増となり、有効求職者は5.8%減となった。
《黄金崎綾乃》

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