筑波大とトヨタが共同研究センター開設、地域未来の社会基盤づくりに挑む

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 筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。

 「未来社会工学開発研究センター」は、組織対組織型の本格的な産学官連携によるオープンラボ方式を採用した研究機関。IoT(Internet of Things、モノのインターネット)利活用による社会計測と筑波大学の人工知能科学センターとが連携し、社会工学・数理工学的アプローチによる改善課題の抽出・真因追求と人材育成・知能化支援を通して、地域の持続的な成長循環に貢献することを目標としている。活動期間は5年間を予定。

 なかでも、政府が策定する「第5期科学技術基本計画」において掲げられている「Society 5.0」(サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」)の実現にむけた活動の一環として、産学官の連携をもって取り組むべき重要課題とされている「農業支援」「保育支援」「防災減災」といった地域未来の社会基盤づくりに注力する。

 公的研究機関が集積し農業出荷額国内第2位の豊かな自然環境を有する茨城県と筑波大学周辺の環境を利用し、今後はテーマごとにモデル地域を選定。地域住民と自治体、企業、大学が連携した産学官連携で地方創生に向けた政策提言と実学研究で社会実装を促進していくという。

 なお、研究に参画するのは人工知能科学センターやサイバニクス研究センター、国際産学連携本部、体育系、など多岐にわたる8つの筑波大学組織や教授など。今後は複数の企業群の参画も計画されている。
《畑山望》

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