地域情報化アドバイザー、H30年1/17まで派遣申請受付…総務省

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平成29年度地域情報化アドバイザー派遣の仕組み
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  • 地域情報化アドバイザーの派遣パターン
  • 平成29年度の派遣決定状況
 総務省は平成29年11月10日、平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請について、募集期限の追加決定を発表した。第5期は11月24日、平成29年度最終となる予定の第6期は平成30年1月17日まで申請を受け付ける。

 地域情報化アドバイザーは、ICTの知見やノウハウを有する専門家。総務省は、地域情報化に向けた人的支援として、ICTを利活用した取組みを検討する地方公共団体などからの求めに応じ、平成22年度から地域情報化アドバイザーを派遣している。

 派遣は、「教育」「防災」「官民協働サービス」など10分野を重点化し、これに合致する案件を優先している。このうち、教育分野はプログラミング教育や教育クラウドプラットフォームなどのプロジェクトが対象となる。

 平成29年度は、募集期限を複数回設けて派遣申請を受け付けており、すでに第1期から第4期までは審査を経て、計152件の派遣を決定している。第5期は11月24日午後3時、第6期は平成30年1月17日午後3時まで申請を受け付ける。派遣の期限は、平成30年3月9日。なお、平成29年度の募集は第6期が最終予定。

 同一地域の同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣は、原則年1回。派遣日数は、最大1日あたり7時間×3日間。自治体などで複数のプロジェクトがある場合は、1案件に限らず、複数プロジェクトでの応募が可能。派遣先団体(自治体など)からの旅費・宿泊費・謝金に関する金銭負担は、派遣1回に限り発生しない。

 実施要綱や申請方法などの詳細は、全国地域情報化推進協会のWebサイトに掲載している。
《奥山直美》

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