ドワンゴは2021年1月15日、学習アプリ「N予備校」のプログラミングコースを法人向けに展開したオンラインプログラミング研修サービス「N Code Training」の提供を開始した。無償のオンラインセミナーも開催される。
日本計画研究所（JPI）は2021年2月5日、文部科学省の「GIGAスクール構想」実現に向けた取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性についてセミナーを開催する。セミナーはライブ配信で行われる。
学研ホールディングスは、Ed-Tech／Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）を開始する。
日本パブリックアフェアーズ協会（JPAA）理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～」を発表した。
このコロナ禍で、一部の学校によるICTを活用した先進的な事例が注目を集めた一方、日本全体ではオンライン化の遅れによる学力格差の拡大も懸念されている。
文部科学省は2021年1月7日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。学校行事や修学旅行、部活動、オンライン指導の著作権、児童虐待防止などに関して最新情報に更新し、Q＆A方式で文部科学省の考えなどを紹介している。
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GIGAスクール構想、オンライン学習、EdTechなど、リセマムが選ぶ2020年の「教育業界・ICT・EdTech」重大ニュースを発表する。
iTeachers TVは2020年12月23日、東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生による教育ICT実践プレゼンテーション「私たちは今、何のために学ぶのか」を公開した。コロナ禍を受け、何のために学ぶのかを問いかけ、オンラインの取組みも交えながら、学校の在り方を考える。
葵は2020年12月23日、学校や学習塾向けのCBTプラットフォーム「Aoi For CBT」の販売を開始する。本格的なオンラインテストを手軽に・素早く・低価格で実現する。キャンペーンにて、先着30教育機関を対象に月額2万1,000円から提供する。
レノボ・ジャパンは2020年12月21日、2021年のテクノロジートレンド予測を発表した。「教育のデジタル化」がコロナ禍で加速すると予測。教育分野でのeスポーツが普及し、STEAM学習への生徒の意欲が促進されるという。
文部科学省は2020年12月23日、「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」公募説明会を「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。説明会の参加は事前登録不要。説明会後、Webサイトにて質問事項を受け付ける。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2020を発表した。総合1位は「松戸市」で、2位は東京都23区のうち2つの区がランクインした。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
国立情報学研究所（NII）は2021年1月1日、ネットワークを使ったバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育機関に提供開始する。一定期間（2か月を予定）の利用権を教育研究機関に無償提供。申請はメールにて受け付けている。
J-POWERが主催する人気の親子ツアー「J-POWER エコ×エネ体験ツアー水力編」で行われる実験が、誰でもオンラインで学ぶことができるスペシャル動画として公開された。リセマムでは次回のツアー招待券が当たるクイズ企画を開催。応募は2021年1月31日まで。
